「退職したいけど、何から手をつければいいかわからない」——そんな方のために、退職を決意してから退職完了・退職後の手続きまで、やるべきことを時系列で整理しました。

この記事のチェックリストを上から順番に潰していけば、退職代行を使わなくても自力で退職を完了できます。ブックマークして、一つずつ確認しながら進めてください。

【退職決意〜2週間前】準備フェーズ

退職届を出す前にやっておくべき準備です。ここをしっかりやっておくと、退職後のトラブルを大幅に減らせます。

退職届と退職願の違い:「退職届」は一方的な解約の申入れで、会社の承諾は不要。「退職願」は会社に承諾を求める書面で、拒否される可能性があります。確実に辞めたい場合は「退職届」を使いましょう。

【2週間前】退職届の提出

退職届を提出するフェーズです。民法627条により、届出から2週間で退職が成立します。

上司への伝え方のポイント

退職を切り出すときは、以下の点を意識しましょう。

引き止められた場合:「ありがたいお話ですが、退職の意思は変わりません」と繰り返しましょう。退職は労働者の権利であり、会社に拒否する権限はありません(民法627条)。

【2週間前〜退職日】引き継ぎ・整理フェーズ

退職届を受理されてから退職日までの間にやるべきことです。

引き継ぎは義務?法的には引き継ぎ義務はありませんが、信義則上の協力義務はあるとされています。最低限の引き継ぎ資料を作成しておけば、トラブルを防げます。詳しくは「引き継ぎ資料の作り方」をご覧ください。

【最終出社日】やることリスト

最終出社日は意外とやることが多いため、前日までにリストを確認しておきましょう。

自力での退職が難しいと感じたら

チェックリストを見て「自分には難しそう」と感じた方も大丈夫。退職エクスプレスが退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行します。パート・アルバイト9,800円から。

【最終出社日】返却するもの・受け取るもの一覧

区分 品目 備考
返却するもの 健康保険証 退職日翌日に資格喪失。扶養家族分も全て返却
社員証・IDカード 入館証・セキュリティカードも含む
名刺(自分の分・取引先から受け取った分) 会社の判断による。確認しておく
制服・作業着 クリーニングして返却がマナー
社用PC・携帯電話 個人データを削除してから返却
鍵・駐車場カード ロッカーの鍵も忘れずに
受け取るもの 雇用保険被保険者証 転職先で必要。会社が保管している場合
年金手帳 会社が預かっている場合のみ
退職証明書 請求すれば会社は発行義務あり(労基法22条)
源泉徴収票 退職後1ヶ月以内に交付(所得税法226条)

返却品や受取書類の詳しい手順は「退職時の貸与品返却・私物回収ガイド」で解説しています。

【退職後】社会保険・税金の手続き

退職後は自分で各種手続きを行う必要があります。期限があるものが多いため、早めに動きましょう。

退職後すぐ(〜14日以内)

健康保険の3つの選択肢

選択肢 手続き先 期限 ポイント
国民健康保険に加入 市区町村役場 退職後14日以内 所得に応じた保険料。退職理由により軽減制度あり
任意継続 協会けんぽ or 健保組合 退職後20日以内 在職時の保険を最大2年間継続。保険料は全額自己負担
家族の扶養に入る 家族の勤務先 速やかに 年収130万円未満が条件。保険料負担なし

退職後10日〜1ヶ月

離職票が届かない場合:退職後2週間経っても届かない場合は、まず会社に催促しましょう。それでも届かない場合はハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に督促してくれます。詳しくは「会社が書類を出してくれない時の対処法」をご覧ください。

年末〜翌年3月

退職手続きの全体スケジュール

時期 やること 担当
退職決意時 退職日の決定、就業規則確認、退職届作成 自分
2〜4週間前 上司に退職の意思を伝え、退職届を提出 自分
退職届提出後 引き継ぎ資料作成、後任への引き継ぎ 自分
最終出社日 貸与品返却、私物回収、挨拶 自分
退職日 社会保険資格喪失、雇用保険資格喪失 会社
退職後〜14日 国民健康保険加入、国民年金切替 自分
退職後〜10日 離職票の発行・送付 会社
退職後〜1ヶ月 源泉徴収票の発行・送付 会社
離職票到着後 ハローワークで失業保険の手続き 自分

自力退職を成功させるためのポイント

まとめ:このチェックリストで自力退職は完了できる

退職は大きな決断ですが、やるべきことは明確です。このチェックリストを一つずつ潰していけば、退職代行を使わなくても自分で退職手続きを完了できます。

ただし、以下のような場合は無理をせず、専門家の力を借りることも検討してください。

退職エクスプレスでは、退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行しています。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。LINE完結・即日対応・全額返金保証付きです。まずは無料相談だけでもお気軽にどうぞ。

退職エクスプレス編集部

この記事を書いた人

退職エクスプレス編集部|退職代行サービスに関する正確な情報を、法的根拠に基づいてお届けします。退職に悩む全ての方が、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートします。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律相談ではありません。個別の事案については弁護士や各公的機関にご相談ください。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスであり、会社との交渉は行いません。

よくある質問

退職届はいつまでに出せばいいですか?

民法627条により、退職届が会社に届いてから2週間で退職が成立します。就業規則で「1ヶ月前」と定められていても、法的には2週間前で有効です。余裕を持って退職日の2〜4週間前に提出するのが一般的です。

退職後に届く書類にはどんなものがありますか?

主な書類は、離職票(退職後10日以内)、源泉徴収票(退職後1ヶ月以内)、退職証明書(請求した場合)、雇用保険被保険者証です。届かない場合はハローワークや税務署に相談できます。

退職時に保険証は返却する必要がありますか?

はい。社会保険の保険証は退職日の翌日に資格を喪失するため、会社に返却する必要があります。郵送での返却も可能です。返却後は国民健康保険への加入か、任意継続(退職後20日以内に申請)の手続きが必要です。