退職届と退職願の違い｜法的効力と正しい書き方

「退職届」と「退職願」——似ているようで、法的な意味はまったく異なります。どちらを使うかによって、退職の撤回ができるかどうか、会社の承諾が必要かどうかが変わってきます。

この記事では、退職届と退職願の違いを法的効力の観点から正確に解説し、それぞれの書き方と提出方法についても説明します。

退職届と退職願の法的な違い

まず、最も重要な違いを整理します。

退職届＝一方的な解約の申入れ

退職届は、民法627条に基づく「解約の申入れ」です。労働者が一方的に雇用契約の終了を通知する書面であり、会社の承諾は不要です。

• 会社に届いた時点で効力が発生する（民法97条の到達主義）
• 届いてから2週間で退職が成立する（民法627条1項）
• 会社が「認めない」と言っても法的には無意味
• 原則として撤回できない

退職願＝合意退職の申込み

退職願は、「合意退職の申込み」です。労働者が会社に対して「退職したいので承諾してほしい」と申し入れる書面であり、会社の承諾があって初めて退職が成立します。

• 会社が承諾するまで退職は成立しない
• 会社が承諾する前であれば撤回が可能
• 会社が拒否すれば、退職が成立しない可能性がある

「辞表」との違い

「辞表」という言葉もよく聞きますが、これは一般的に役員や公務員が使う書面です。

• 辞表：取締役などの役員が辞任する際、または公務員が退職する際に提出する書面
• 退職届：一般の従業員（労働者）が退職する際に提出する書面

会社員であれば「退職届」を使うのが正しい用語です。

退職届の書き方

退職届は法律上、特定の書式が求められているわけではありません。しかし、一般的に以下の内容を含めます。

退職届に記載すべき項目

1. 宛先：会社名と代表者名（「○○株式会社 代表取締役 ○○ 殿」）
2. タイトル：「退職届」
3. 退職の意思表示：「このたび、一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。」
4. 提出日：退職届を提出する日付
5. 所属部署と氏名

退職理由は「一身上の都合」でよい

退職届の理由は「一身上の都合」で十分です。退職の理由を詳しく書く法的義務はなく、具体的な事情を記載する必要はありません。会社から理由を聞かれても、答える義務はありません。

退職日の設定

退職届に記載する退職日は、届いた日から2週間以上先の日付を設定するのが基本です。ただし、会社と合意すればそれより前の日付でも退職は可能です。有給休暇が残っている場合は、最終出社日の翌日から有給消化に入り、有給消化の最終日を退職日とするケースが一般的です。

退職届の提出方法

退職届は、会社に届きさえすれば法的に有効です。提出方法による効力の違いはありません。

手渡し

最も一般的な方法です。直属の上司または人事部に直接手渡します。受け取ったことを確認できるため、到達の証拠として確実です。ただし、対面で引き止めに遭うリスクがあります。

郵送

対面での提出が難しい場合に有効です。普通郵便でも有効ですが、届いたことを証明するために配達記録を利用することもできます。退職届が会社の郵便受けに届いた日が到達日です。

メール（PDF添付）

退職届をPDFにしてメールに添付して送ることも有効です。メールが相手方のサーバーに到達した時点で意思表示が成立します。送信記録が自動的に残るため、証拠としても有効です。

退職代行サービスによる送達

退職代行サービスを利用すれば、メール・電話通知・郵送の3手段で退職届を届けることができます。自分で提出することが困難な場合（パワハラを受けている、精神的に会社と連絡を取れないなど）に有効な手段です。

撤回の可否——退職届と退職願の決定的な違い

退職届と退職願の最も重要な違いの一つが、撤回の可否です。

退職届は原則撤回できない

退職届は一方的な解約の申入れであり、会社に届いた時点で効力が発生します。一度届いた退職届を「やっぱりなかったことにしたい」と言っても、原則として撤回はできません。会社が撤回に同意すれば別ですが、それは会社の判断に委ねられます。

退職願は承諾前なら撤回可能

退職願は合意退職の申込みであるため、会社が承諾する前であれば撤回が可能です。ただし、権限のある人（人事部長、代表取締役など）が承諾した時点で撤回はできなくなります。裁判例では、直属の上司の了承だけでは承諾に至っていないと判断されたケースもあります。

会社所定の書式がある場合

会社によっては退職届の書式が決まっている場合があります。会社所定の書式を使うこと自体に問題はありませんが、以下の点に注意してください。

• 書式のタイトルが「退職願」になっている場合は、退職届の効力が弱まる可能性がある
• 「会社の承認を得て退職する」といった文言がある場合は、合意退職として扱われる可能性がある
• 会社所定の書式を使わず、自分で作成した退職届を提出しても法的に有効

確実に退職したい場合は、自分で作成した退職届（一方的な解約申入れの文面）を提出するのが安全です。

まとめ

退職届と退職願の違いをまとめます。

• 退職届：一方的な解約の申入れ。会社の承諾不要。撤回不可。届いてから2週間で退職成立
• 退職願：合意退職の申込み。会社の承諾が必要。承諾前なら撤回可能
• 辞表：役員や公務員が使用する書面。一般の会社員は使わない

確実に退職したい場合は「退職届」を使い、手渡し・郵送・メールのいずれかで会社に届けましょう。提出が困難な場合は、退職代行サービスの利用も選択肢の一つです。

なお、この記事は一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。

この記事を書いた人

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