利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SALON CONCIERGE（以下「当社」といいます。）が運営する退職代行サービス「退職エクスプレス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
1. 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が「退職エクスプレス」の名称で提供する、利用者の退職の意思伝達および退職に伴う事務手続きの中継を行うサービスをいいます。
(2)「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を申し込んだ個人をいいます。
(3)「勤務先」とは、利用者が退職を希望する雇用主（法人または個人事業主）をいいます。
(4)「退職届」とは、利用者の退職の意思を記載した書面（PDF形式を含みます。）をいいます。
(5)「ケースページ」とは、勤務先が退職に伴う事務手続きの回答を入力するために当社が提供するWebページをいいます。
(6)「利用料金」とは、本サービスの利用対価として利用者が当社に支払う金額をいいます。
(7)「提携事業者」とは、当社と業務提携契約を締結し、利用者に対してサービスまたは情報を提供する第三者をいいます。
第2条（本サービスの内容）
1. 本サービスにおいて当社が行う業務の範囲は、以下のとおりとします。
(1) 利用者から提供された情報に基づく退職届の作成
(2) 勤務先に対する退職届の送達（電子メール、自動音声電話および郵送による送付）
(3) 勤務先からの事務手続きに関する回答の中継（ケースページを通じた情報の転送）
(4) 退職に伴う事務手続きに関する情報の提供
(5) 退職後の公的手続きに関する一般的な情報の提供
(6) 転職支援、キャリア支援その他利用者の生活に資するサービスに関する情報の提供（提携事業者のサービスを含みます。）
2. 当社は、以下の行為を一切行いません。
(1) 利用者に代わる勤務先との交渉（退職日の変更、有給休暇の消化の要求、未払い賃金の請求その他の一切の交渉行為）
(2) 法律相談、法的助言その他の法律事務
(3) 勤務先に対する利用者の権利の行使または請求
(4) 弁護士法第72条に規定する法律事務に該当する行為
3. 本サービスは、利用者の退職の意思を勤務先に伝達する「使者」としての役割を果たすものであり、利用者の代理人として行為するものではありません。
第3条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）は、利用者が本規約に同意し、当社所定の方法により必要事項を入力のうえ、利用料金の決済を完了した時点で成立するものとします。
2. 利用者は、本利用契約の成立時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第4条（利用料金および支払方法）
1. 本サービスの利用料金は、利用者の雇用形態に応じて以下のとおりとします。
(1) 正社員・契約社員プラン（正社員、契約社員および試用期間中の方）：12,800円（税込）
(2) パート・アルバイトプラン（パートタイム労働者およびアルバイトの方）：9,800円（税込）
2. 利用料金のプランは、利用者がヒアリング時に回答した雇用形態に基づき自動的に決定されます。利用者がプランを選択する操作は不要です。
3. 利用者は、当社が指定する決済手段（クレジットカード決済）により、利用料金を支払うものとします。決済処理は、Stripe, Inc.が提供する決済サービスを通じて行われます。
4. 利用料金の支払いは、本サービスの利用申込み時に一括で行うものとします。
第5条（返金）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に限り、利用料金の全額を返金するものとします。
(1) 当社の責めに帰すべき事由により、退職届の送達が一切行われなかった場合
(2) 利用者が送達確認画面において「送達する」を選択する前に、当社所定の方法により利用契約の解除を申し出た場合
(3) 有期雇用契約の利用者が民法第628条に基づくやむを得ない事由を主張し、勤務先が当該事由を認めなかった場合
2. 前項第2号の場合、利用者は、決済手数料相当額を差し引いた金額の返金を受けるものとします。
3. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は返金に応じないものとします。
(1) 退職届の送達が完了した後に利用者が退職の意思を撤回した場合
(2) 勤務先が退職届を受領しない、または退職手続きに応じない場合（ただし、前項第3号に該当する場合を除きます。）
(3) 利用者が提供した情報に虚偽または誤りがあったことに起因する場合
(4) 本規約に違反する利用があった場合
(5) その他、当社の責めに帰すべき事由によらない事情による場合
第6条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。
(1) 当社に対し、真実かつ正確な情報を提供すること
(2) 当社からの連絡に対し、合理的な期間内に応答すること
(3) 退職届の送達後、勤務先から貸与品の返却を求められた場合は、自らの責任においてこれに対応すること
(4) 本規約および当社の定める利用条件を遵守すること
2. 利用者が前項の義務に違反した場合、当社は本サービスの提供を中断または終了することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条（利用者情報の取扱い）
1. 当社は、利用者から取得した個人情報（氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号、勤務先情報、LINE識別子その他の個人情報）を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 当社は、利用者の個人情報を以下の目的で利用します。
(1) 退職届の作成および送達（勤務先への情報開示を含みます。）
(2) 勤務先との事務手続きの中継
(3) 利用者への通知および連絡（LINEメッセージ、電子メールその他の手段による。）
(4) 本サービスの運営、改善および新サービスの開発
(5) 利用者に対する転職支援サービス、キャリア支援サービス、生活支援サービスその他の当社または提携事業者が提供するサービスに関する情報の提供および広告の配信
(6) 当社のマーケティング活動（利用者の属性情報に基づく分析および広告効果の測定を含みます。）
(7) アンケート調査、キャンペーンその他の販促活動のご案内
(8) 個人を特定できない形式に加工した統計データの作成および第三者への提供
(9) 法令に基づく対応
3. 当社は、本サービスの遂行に必要な範囲において、利用者の勤務先に対し、退職届および事務手続きに必要な情報を開示します。利用者は、この開示について同意するものとします。
4. 当社は、退職届の送達の事実および到達を確認する目的で、勤務先に送信する電子メールに開封確認のための技術的手段（トラッキングピクセル）を使用します。
5. 当社は、決済に使用されたクレジットカード情報をStripe, Inc.のサーバーに保存します。当社自身はカード番号等の決済情報を保持しません。利用者が本サービスを複数回利用する場合、過去に登録したカード情報がStripeの決済画面に表示されることがあります。
第8条（第三者提供および提携事業者）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合、利用者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1) 本サービスの遂行に必要な業務委託先への提供（決済処理、通信サービス、郵送サービス等。委託先はプライバシーポリシーに記載します。）
(2) 利用者が同意した提携事業者への提供
(3) 法令に基づく場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 当社は、利用者の退職手続き完了後、提携事業者（転職エージェント、キャリア支援事業者、人材紹介事業者、保険代理店、生活支援サービス事業者その他当社が適当と認める事業者を含みます。）に対し、利用者の情報（氏名、連絡先、雇用形態、退職時期その他利用者の転職活動またはサービス利用に資する情報）を提供することがあります。
3. 前項の第三者提供は、利用者が本サービスの利用申込み時に同意した場合に限り行うものとし、利用者はいつでも当社所定の方法により同意を撤回することができます。
4. 当社は、提携事業者から利用者の紹介に対する成果報酬その他の対価を受領することがあります。
5. 提携事業者が利用者に対して提供するサービスの内容、品質および結果について、当社は一切の責任を負いません。利用者と提携事業者との間の契約関係は、利用者と当該提携事業者との間で直接成立するものとします。
第9条（広告およびマーケティング）
1. 利用者は、当社が以下の方法により利用者に対して広告またはマーケティングに関する情報を配信することに同意するものとします。
(1) LINEメッセージによる情報配信
(2) 電子メールによる情報配信
(3) 本サービスのWebサイトまたはアプリケーション上での広告表示
2. 前項の情報配信には、当社のサービスに関する情報のほか、提携事業者のサービスに関する情報（転職サービス、キャリア支援、保険、資格取得その他利用者の生活に資するサービスの案内）を含みます。
3. 利用者は、当社所定の方法（LINEアカウントの設定変更、メール内の配信停止リンク等）により、広告配信の停止を申し出ることができます。ただし、本サービスの遂行に必要な通知（退職手続きの進捗に関する通知等）は、広告配信の停止後も引き続き送信されます。
4. 当社は、利用者の属性情報（年齢層、雇用形態、地域等）を統計的に分析し、広告配信の最適化に利用することがあります。この分析において、個人を特定する情報を広告主に対して開示することはありません。
第10条（サービスの提供方法）
1. 本サービスは、LINE公式アカウントおよび当社のWebサイト（https://yameru-express.work）を通じて提供されます。
2. 退職届の送達は、以下の3つの手段を併用して行います。
(1) 利用者から提供された勤務先のメールアドレスへの電子メール送信（退職届PDFを添付）
(2) 利用者から提供された勤務先の電話番号への自動音声通知（退職届送付の事実を音声で伝達）
(3) 勤務先の登記住所への郵送（日本郵便のWebレターサービスを利用）
3. 利用者が勤務先のメールアドレスまたは電話番号を提供できない場合、提供された手段のみで送達を行います。この場合、到達までに日数を要することがあります。
4. 本サービスに関する利用者への通知は、LINEメッセージおよび電子メールの双方により行います。
5. 当社は、退職後の利用者支援として、AI技術（OpenAI社の大規模言語モデルを含みます。）を活用した情報提供を行うことがあります。当該情報提供は法的助言には該当せず、一般的な情報の案内にとどまります。
第11条（退職届の効力）
1. 退職届は、民法第97条に基づき、勤務先に到達した時点で効力を生じます。電子メールによる送達の場合、送信完了時点をもって到達したものとします。
2. 退職届の到達後、民法第627条に基づき、期間の定めのない雇用契約においては到達日から2週間の経過をもって雇用契約が終了します。ただし、雇用契約の内容、雇用形態その他の事情により、退職の時期が異なる場合があります。
3. 当社は、退職届の到達および退職の成立を保証するものではありません。退職届の法的効力については、利用者自身の責任において判断するものとします。
第12条（サービスの終了時期）
1. 本サービスは、以下のいずれか早い時点をもって終了するものとします。
(1) 退職届に記載された退職日の到来
(2) 退職届の到達日から起算して2週間が経過した日
(3) 勤務先が退職を承認した日
2. 本サービスの終了後も、利用者は退職に伴う事務手続き（貸与品の返却、書類の受領等）について、自らの責任において対応するものとします。
3. 本サービスの終了後も、第7条（利用者情報の取扱い）、第8条（第三者提供および提携事業者）および第9条（広告およびマーケティング）の規定は引き続き有効に存続するものとします。ただし、利用者が当社所定の方法により情報の利用停止または削除を申し出た場合はこの限りではありません。
第13条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 虚偽の情報を当社に提供する行為
(2) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(3) 本サービスを退職の意思伝達以外の目的に利用する行為
(4) 当社のシステムに不正にアクセスし、またはこれを試みる行為
(5) 当社、勤務先その他の第三者の権利を侵害する行為
(6) 法令または公序良俗に反する行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為
(8) 反社会的勢力等との関係を有する者による利用
(9) その他、当社が不適当と判断する行為
第14条（利用の制限および拒否）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を制限し、または利用を拒否することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合またはそのおそれがある場合
(2) 利用者が提供した情報に虚偽が含まれていた場合
(3) 過去に本サービスの利用停止等の措置を受けたことがある場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(5) 反社会的勢力等であるか、またはこれらと関係を有すると当社が判断した場合
(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく利用制限または拒否により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの利用に関して、以下の事項について一切の責任を負いません。
(1) 勤務先が退職届を受領しない場合、退職手続きに応じない場合その他勤務先の対応に起因する事項
(2) 退職届の送達後に利用者と勤務先との間で生じた紛争
(3) 利用者が提供した情報の誤りに起因する事項
(4) 退職届の法的効力に関する事項
(5) 退職に伴う利用者の経済的損失（退職金、有給休暇の消化、未払い賃金等に関する事項を含みます。）
(6) 電子メールの不着、遅延またはバウンス（送信エラー）に起因する事項（ただし、当社は郵送による送達を並行して行います。）
(7) 自動音声通知の不応答、接続障害その他の通話に関する事項
(8) 提携事業者が提供するサービスの内容、品質または結果に関する事項
(9) 天災地変、通信障害その他の不可抗力に起因する事項
2. 当社が本サービスに関して利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する結果が得られること、利用者の退職が確実に成立すること等について、いかなる保証も行いません。
第16条（交渉が必要な場合の対応）
1. 本サービスは交渉行為を一切行わないため、未払い賃金の請求、ハラスメントの慰謝料請求、退職条件の交渉その他の法的交渉が必要な場合には、利用者自身が弁護士に相談する必要があります。
2. 当社は、弁護士への相談が必要と判断される場合、法テラス（日本司法支援センター）および弁護士会の法律相談窓口の連絡先を情報提供として案内することがあります。
3. 当社は、特定の弁護士または法律事務所の紹介は行わず、弁護士から紹介料、成功報酬その他の名目で金銭を受領することは一切ありません。
第17条（サービスの中断・停止）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を行う場合
(2) 天災地変、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) その他、当社が本サービスの中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条（知的財産権）
1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関するコンテンツを複製、改変、転載、公衆送信その他の方法により利用してはならないものとします。
第19条（本規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知をもって、本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、当社のWebサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第20条（通知）
1. 当社から利用者への通知は、LINEメッセージ、電子メールまたは当社のWebサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、LINEメッセージまたは電子メールによる場合は送信時に、Webサイトへの掲載による場合は掲載時に、それぞれ利用者に到達したものとみなします。
第21条（権利義務の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、権利義務および利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に移転することができるものとし、利用者は、かかる移転についてあらかじめ同意するものとします。
第22条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する義務を負います。
第23条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は引き続き有効に存続するものとします。
第24条（準拠法）
1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
第25条（管轄裁判所）
1. 本規約または本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年4月9日より施行します。