会社が書類を出してくれない時の対処法｜離職票・源泉徴収票・退職証明書

退職したのに、離職票が届かない。源泉徴収票が届かない。退職証明書を出してくれない——こうした書類トラブルは、退職後に最もよくある悩みの一つです。

結論から言えば、会社には退職関連書類を交付する法的義務があり、届かない場合は公的機関に相談すれば解決できます。この記事では、書類ごとに「届くべき期限」「届かない場合の具体的なアクション」「相談先の電話番号」を整理します。

退職後に届くべき書類一覧

まず、退職後に会社から届く（受け取る）べき書類の全体像を把握しましょう。

離職票が届かない場合の対処法

離職票は、失業保険（基本手当）を受給するために必要な書類です。会社は退職日の翌日から10日以内にハローワークに届け出る義務があります。

対処の手順

1. 退職後2週間待つ：会社がハローワークに届出→ハローワークが離職票を発行→会社経由で本人に届く、というプロセスのため、多少の時間がかかります
2. 会社に催促する：電話またはメールで「離職票の発行状況を教えてください」と連絡する
3. ハローワークに相談する：会社が対応しない場合、管轄のハローワークに「離職票が届かない」と相談すれば、ハローワークから会社に催促（督促）してくれます
4. ハローワークで仮手続き：離職票なしでも、退職したことが確認できれば仮の手続きを進められる場合があります

源泉徴収票が届かない場合の対処法

源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内に交付する義務があります（所得税法226条）。年内に転職した場合は転職先での年末調整に、転職しなかった場合は確定申告に必要です。

対処の手順

1. 会社に催促する：電話またはメールで発行を依頼する
2. 税務署に届出を行う：会社が対応しない場合、管轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
3. 税務署が行政指導：届出を受けた税務署が会社に対して源泉徴収票の発行を指導してくれます

「源泉徴収票不交付の届出書」の書き方

国税庁のサイトから様式をダウンロードできます。記載する内容は以下の通りです。

• 届出者の情報：氏名、住所、マイナンバー
• 会社の情報：会社名、住所、代表者名
• 勤務期間：入社日〜退職日
• 催促の経緯：いつ、どのように催促したか

退職証明書が届かない場合の対処法

退職証明書は、労働基準法22条により労働者が請求した場合に会社が発行する義務がある書類です。転職先から提出を求められた場合や、国民健康保険の加入手続きで必要になることがあります。

退職証明書に記載される内容

• 使用期間（在籍期間）
• 業務の種類
• 事業における地位
• 賃金
• 退職の事由

なお、労働者が請求していない事項を記載することは禁止されています（労基法22条3項）。

対処の手順

1. 書面で請求する：「退職証明書の発行をお願いします」と郵送で請求する
2. 労働基準監督署に相談する：会社が発行しない場合、管轄の労働基準監督署に相談すれば、労基署が会社に是正指導を行います

雇用保険被保険者証がない場合の対処法

雇用保険被保険者証は、転職先で雇用保険に加入する際に必要です。通常は入社時に会社が保管し、退職時に返却されます。

対処の手順

1. 会社に返却を依頼する
2. ハローワークで再発行：紛失した場合や会社から返却されない場合は、管轄のハローワークで「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出すれば再発行してもらえます

健康保険資格喪失証明書が届かない場合の対処法

国民健康保険に加入するために必要な書類です。会社が発行してくれない場合は、以下の方法で対処できます。

• 年金事務所に相談：年金事務所で「健康保険・厚生年金保険資格取得・喪失等確認請求書」を提出すれば、資格喪失の確認通知書を発行してもらえます
• 退職証明書で代用：市区町村によっては、退職証明書で国民健康保険の加入手続きが可能です

書類催促の全体フローチャート

どの書類でも基本的な対処の流れは同じです。

書類別の相談先一覧

会社が嫌がらせで書類を出さない場合

退職した従業員への嫌がらせとして、故意に書類を発行しない会社もあります。この場合でも、以下のことを覚えておいてください。

• 書類の交付は会社の法的義務：出さないことは違法です
• 公的機関に相談すれば解決する：ハローワーク・税務署・労基署のいずれかに相談すれば、行政から会社に指導が入ります
• 自分一人で戦う必要はない：公的機関は労働者の味方です。遠慮なく相談しましょう
• 書類の催促は自分で行う必要がある：退職代行サービスでは書類の催促や交渉は代行できません。自分で行うか、弁護士に依頼してください

まとめ

退職後に必要な書類が届かない場合は、慌てる必要はありません。全ての書類について、公的機関に相談すれば解決する仕組みが整っています。

1. まず期限まで待つ
2. 届かなければ会社に催促
3. それでも届かなければ公的機関に相談

この3ステップを覚えておけば、どの書類が届かなくても対処できます。

なお、退職エクスプレスをご利用いただいた場合は、退職届に離職票等の書類送付依頼を明記しています。書類トラブルのリスクを軽減できますので、心配な方はお気軽にご相談ください。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。LINE完結・即日対応・全額返金保証付きです。

この記事を書いた人

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