口頭で退職を伝えたのに撤回させられた｜書面提出の重要性

「上司に退職を口頭で伝えたのに、翌日には『考え直せ』『そんな話は聞いていない』と言われた」——このような経験をした方は少なくありません。口頭での退職意思表示は法的に有効ですが、証拠が残りにくいため、会社にうやむやにされるリスクがあります。

この記事では、口頭での退職が覆されるケース、書面提出の重要性、退職届を確実に届ける方法を解説します。

口頭で退職を伝えたのに撤回させられるケース

口頭で退職の意思を伝えたにもかかわらず、退職が認められないケースは以下のようなパターンがあります。

パターン1：「聞いていない」と否定される

パターン2：「退職願い」として扱われ承諾されない

パターン3：感情的な説得で撤回させられる

口頭の退職意思表示の法的効力

法律上、退職の意思表示は口頭でも有効です。民法627条は退職届の「書面提出」を要件としていません。意思表示は方式を問わないというのが民法の原則です（民法522条2項参照）。

つまり、法的には「退職します」と口頭で伝えた時点で退職届と同じ効力があります。しかし、現実には以下の問題があります。

書面（退職届）提出が重要な理由

上記の問題を全て解決するのが、退職届の書面提出です。

書面提出のメリット

退職届を確実に届ける方法

方法1：手渡し＋受領サインをもらう

退職届を直接手渡しし、受け取った旨のサイン（受領書）をもらう方法です。確実ですが、「受け取れない」と拒否されるリスクがあります。

方法2：郵送で送付

退職届を郵送で送る方法です。レターパックプラス（対面受取・追跡番号付き）や簡易書留を利用すれば、到達の記録が残ります。

方法3：メールで送付

退職届をPDFに変換してメールで送付する方法です。送信記録が残るため、到達の証拠になります。ただし、メールの場合は相手が「見ていない」と主張する可能性があるため、電話や郵送と併用するのが安全です。

方法4：退職代行を利用する

退職代行サービスを利用すれば、退職届の作成から送付まで全て代行してもらえます。退職エクスプレスでは、メール・電話通知・郵送の3手段を併用して退職届を届けるため、「届いていない」と言われるリスクを最小化できます。

退職の意思表示が到達した後の対応

退職届が会社に到達した後は、以下の点を押さえておきましょう。

この記事を書いた人

退職エクスプレス編集部｜退職代行サービスに関する正確な情報を、法的根拠に基づいてお届けします。退職に悩む全ての方が、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートします。