「退職代行に興味はあるけど、実際どうやって使うの？」「何を準備すればいいの？」——初めて退職代行を利用する方にとって、手順がわからないことは大きな不安要素です。
この記事では、退職代行サービスの利用手順を5つのステップに分けて徹底解説します。申込から退職届の送達、退職成立までの流れを具体的なタイムラインとともに紹介しますので、安心して利用できるようになるはずです。
退職代行の利用手順：全体像
退職代行の利用手順は、大きく5つのステップに分かれます。退職エクスプレスの場合、ステップ1〜4は最短で当日中に完了します。
- 相談・申込（LINEまたはブラウザ）
- 必要情報の入力（氏名・勤務先・退職希望日など）
- 料金の支払い
- 退職届の作成・送達（メール・電話通知・郵送）
- 退職成立（届いてから2週間）
ポイント：退職エクスプレスはLINE完結・即日対応です。日曜夜に申し込んで月曜朝に退職届が届く、というスピード感で退職が進みます。
ステップ1：相談・申込
まずは退職代行サービスに連絡します。退職エクスプレスの場合、以下の2つの方法から選べます。
LINEで申し込む場合
退職エクスプレスのLINE公式アカウントを友だち追加し、トーク画面から申込を行います。24時間受付しているため、深夜や早朝でも申込可能です。無料相談もLINEで行えますので、不安な点があれば事前に質問できます。
ブラウザで申し込む場合
退職エクスプレスのWebサイトにある申込フォームから、必要事項を入力して申し込みます。LINEを使っていない方でも、ブラウザだけで手続きが完結します。
申込前に確認しておきたいこと
申込をスムーズに進めるため、以下の情報を手元に準備しておくと便利です。
・会社の正式名称と所在地
・直属の上司の氏名・部署名
・会社の代表電話番号やメールアドレス
・自分の雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）
・退職希望日
・有給休暇の残日数（わかる範囲で）
ステップ2：必要情報の入力
申込後、退職届の作成に必要な情報を入力します。主に以下の項目です。
- 氏名・住所：退職届の差出人として記載されます
- 勤務先情報：会社名・所在地・連絡先（メール・電話番号）
- 雇用形態：正社員・契約社員・パート・アルバイトの区分
- 退職希望日：いつ付けで退職したいか
- 有給休暇の残日数：消化を希望する場合に記載
- 退職届に含めたい事項：私物の返送依頼、会社からの連絡拒否など
入力は数分で完了します。不明な項目がある場合は空欄のままで構いません。後から確認・追記が可能です。
ステップ3：料金の支払い
必要情報の入力が完了したら、料金を支払います。
退職エクスプレスの料金
パート・アルバイト：9,800円（税込）
正社員・契約社員：12,800円（税込）
追加費用は一切ありません。退職届の作成・送達・電話通知まで全て含まれた料金です。退職が成立しなかった場合は全額返金保証が適用されます。
支払い方法は各サービスによって異なります。クレジットカード、銀行振込、各種電子マネーなどに対応しているサービスが一般的です。
ステップ4：退職届の作成・送達
料金の支払いが確認でき次第、退職届の作成と送達が行われます。退職エクスプレスでは、以下の3手段で退職届を送達します。
手段1：メール（PDF添付）
退職届のPDFファイルを会社のメールアドレスに送信します。メールの送信記録が残るため、「届いていない」と言われる心配がありません。
手段2：電話通知
会社に電話をかけ、退職届を送付した旨と退職の意思を口頭で伝えます。書面と口頭の両方で伝えることで、退職の意思が確実に届きます。
手段3：郵送
退職届の原本を普通郵便で会社に送付します。配達記録が残る形で送るため、到達の事実を証明できます。
なぜ3手段で送るのか：民法97条により、意思表示は「到達」した時点で効力を発生します。3手段で送達することで、いずれかの手段で確実に到達したことを証明できます。「メールを見ていない」「電話に出なかった」「郵便が届いていない」という言い逃れを全て封じるためです。
退職手続き、今日から始められます
退職エクスプレスならLINEで申込、即日退職届を送達。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。
ステップ5：退職届送達後〜退職成立まで
退職届が会社に届いた後の流れを時系列で解説します。
送達当日
退職届が会社に届いた時点で、退職の意思表示が成立します（民法97条）。退職届には「本人への直接連絡はお控えください」と記載しているため、基本的に会社から本人に連絡が来ることはありません。
送達翌日〜
有給休暇が残っている場合は、翌日から有給消化に入ります。有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社は原則として拒否できません（労働基準法39条）。退職が決まっている場合、会社側に時季変更権を行使する余地もありません。
2週間後
民法627条により、退職届到達から2週間で退職が法的に確定します。会社が同意していなくても、法律上は退職成立です。
退職後
退職後は以下の書類が会社から届きます。届かない場合はハローワークや年金事務所に相談してください。
- 離職票：失業保険の申請に必要（退職後10日以内に発行義務あり）
- 源泉徴収票：確定申告や転職先への提出に必要
- 雇用保険被保険者証：転職先への提出に必要
- 年金手帳：会社が預かっている場合に返却される
退職届送達後にやるべきこと
会社の貸与物の返却
社員証、PC、制服、健康保険証などの会社からの貸与物は、退職届送達後に郵送で返却します。退職届にも返却方法を記載しているため、出社する必要はありません。
私物の回収
退職届に「私物は着払いで自宅に郵送してください」と記載しておけば、出社せずに回収できます。ただし、可能であれば事前に重要な私物は持ち帰っておくのがベストです。
退職後の手続き
健康保険の切り替え（国民健康保険への加入または任意継続）、年金の手続き（国民年金への切り替え）、失業保険の申請などを行います。詳しくは退職後ガイドをご確認ください。
よくある質問
退職代行の申込にはどんな情報が必要ですか？
氏名・勤務先名・勤務先の連絡先・雇用形態・退職希望日・有給休暇の残日数などが必要です。退職届の送達に必要な最低限の情報のみですので、数分で入力できます。
退職代行を申し込んだら即日辞められますか？
申込当日に退職届を送達します。法律上は届いてから2週間で退職が成立しますが（民法627条）、有給休暇が残っていれば届いた翌日から出社不要となるケースがほとんどです。
退職届を出した後、出社する必要はありますか？
基本的に出社する必要はありません。有給休暇が残っていれば消化し、なくても欠勤扱いで退職日を迎えることが一般的です。会社の貸与物は郵送で返却できます。