退職代行サービスの利用者は年々増加していますが、それに伴いトラブルの報告も増えています。「業者と連絡が取れなくなった」「退職が成立しなかった」など、安くない料金を支払ったにもかかわらず問題が発生するケースがあるのも事実です。
この記事では、退職代行サービスで実際に起きているトラブル事例5つを紹介し、それぞれの対処法と、トラブルを避けるための業者選びのポイントを解説します。
トラブル1：業者と連絡が取れなくなった
事例：料金を振り込んだ後、LINEのメッセージが既読にならず、電話もつながらない。ウェブサイトも閉鎖されており、完全に音信不通になった。
退職代行業界には参入障壁が低いため、実態のない業者や、短期間で撤退する業者が存在します。特に相場より極端に安い料金を提示している業者には注意が必要です。
対処法
- 消費生活センター（188番）に相談する
- 振込先の口座情報を控えておき、警察に被害届を出す
- クレジットカード決済の場合はチャージバックを申請する
予防策
運営会社の所在地・代表者名・特定商取引法の表記を確認しましょう。また、全額返金保証があるかどうかも重要な判断材料です。退職エクスプレスは運営会社情報を公開し、全額返金保証を設けています。
トラブル2：会社が退職を拒否した
事例：退職代行業者から会社に連絡したが、「退職届を受け取れない」「本人が直接来い」と言われ、退職が進まなくなった。
退職届は会社の承諾を必要としません。民法97条により、意思表示は相手方に「到達」した時点で効力が発生します。つまり、会社が「受け取らない」と言っても、届いた事実があれば退職の意思表示は成立しています。
対処法
退職届が会社に届いた証拠を残すことが重要です。電話のみで連絡する業者の場合、「言った・言わない」のトラブルになりがちです。
退職エクスプレスの対策
退職エクスプレスでは、メール（PDF添付）・電話通知・郵送の3手段で退職届を送達します。メールの送信記録、郵送の配達記録が残るため、「届いていない」と言い逃れすることはできません。
トラブル3：会社から損害賠償を請求された
事例：退職代行を利用して退職したところ、会社から「急に辞めたことで損害が出た。賠償金100万円を支払え」という内容の書面が届いた。
結論から言えば、通常の退職で損害賠償が認められるケースはほぼありません。退職は労働者の権利であり、民法627条に基づいて正当な手続きで退職届を提出していれば、損害賠償の対象にはなりません。
対処法
- 書面が届いても慌てず、まず労働基準監督署やの弁護士に相談する
- 実際に訴訟を起こされるケースは極めてまれ（訴訟費用の方が高くつくため）
- 脅しの書面だけで終わることがほとんど
知っておくべき事実：退職の意思表示から2週間の期間を守っている限り、退職は完全に合法です。「損害賠償するぞ」という脅しは、退職を撤回させるための常套手段に過ぎません。
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トラブル4：私物の返却がスムーズにいかない
事例：退職代行を使って退職したが、会社に置いてある私物（書類、マグカップ、制服のクリーニング代など）のやり取りがうまくいかず、結局自分で会社に連絡することになった。
退職代行を使った場合、出社せずに退職するため、私物の回収が問題になることがあります。特に退職届に私物に関する記載がない場合、会社側が対応しないことがあります。
対処法
- 退職届に「私物は着払いで自宅に郵送してください」と明記してもらう
- 会社に貸与されているもの（PC、社員証など）は退職届送達後に郵送で返却する
- 貴重品は事前に持ち帰っておくのがベスト
退職エクスプレスの対策
退職エクスプレスでは、退職届に私物の返送依頼を記載します。また、会社への貸与物の返却方法についても退職届内で案内するため、退職後のやり取りを最小限に抑えられます。
トラブル5：離職票が届かない
事例：退職から1ヶ月以上経つのに離職票が届かない。ハローワークで失業保険の手続きができず困っている。
離職票は、会社が退職日から10日以内にハローワークに届出を行い、発行されるものです。しかし、退職代行を利用したことに不満を持った会社が、離職票の手続きを遅延させるケースがまれにあります。
対処法
- 退職から2週間経っても届かない場合は、ハローワークに相談する
- ハローワークから会社に対して離職票の発行を督促してもらえる
- 雇用保険法第76条により、会社は離職票の発行義務がある（違反すると罰則あり）
トラブルを避けるための退職代行業者の選び方
上記のトラブルを避けるため、退職代行業者を選ぶ際にチェックすべきポイントを整理します。
チェック1：運営会社の情報が明記されているか
会社名、所在地、代表者名、特定商取引法に基づく表記が公開されている業者を選びましょう。情報が不明瞭な業者は避けるべきです。
チェック2：全額返金保証があるか
退職が成立しなかった場合に全額返金してくれる保証があるかどうかは重要な判断基準です。返金保証がある業者は、サービスに自信がある証拠でもあります。
チェック3：退職届の送達手段が明確か
電話のみで連絡する業者は、証拠が残りにくくトラブルの原因になります。退職エクスプレスのように、メール・電話通知・郵送の3手段で退職届を送達する業者であれば、確実に届いた記録が残ります。
チェック4：料金が明確で追加費用がないか
最初に提示された料金以外に追加費用が発生する業者もあります。「基本料金は安いが、郵送代・事務手数料が別途かかる」といったケースに注意しましょう。退職エクスプレスはパート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円の明朗会計で、追加費用は一切ありません。
チェック5：弁護士法に抵触するサービスを提供していないか
退職代行業者が「退職条件の交渉」「未払い賃金の請求」「損害賠償への対応」などを行っている場合、弁護士法72条に抵触する可能性があります。退職エクスプレスは退職届の作成・送達と電話通知のみを行い、交渉行為は一切行いません。
退職代行のトラブルに関するよくある質問
退職代行を使って会社が退職を拒否した場合どうなりますか？
退職届が会社に届いた時点で意思表示は成立しています（民法97条）。会社の承諾は不要であり、届いてから2週間で退職が確定します（民法627条）。会社が「認めない」と言っても法的には無効です。
退職代行業者と連絡が取れなくなった場合の対処法は？
まず消費生活センター（188番）に相談してください。料金を支払い済みでサービスが提供されない場合は、詐欺の可能性があります。業者選びの段階で、全額返金保証の有無や運営会社の情報を確認することが重要です。
退職代行を使ったら損害賠償を請求されますか？
通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありません。退職は労働者の権利であり、正当な手続きで退職届を提出している限り、損害賠償の対象にはなりません。会社が脅してきても、法的根拠がない場合がほとんどです。
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