退職代行は違法？弁護士法72条との関係をわかりやすく解説

「退職代行って違法じゃないの？」——退職代行サービスの利用を検討する際、多くの方が気になるのが合法性の問題です。ネットでは「弁護士法違反」「非弁行為」といった言葉も目にします。

この記事では、退職代行サービスと弁護士法72条の関係を、法的根拠に基づいてわかりやすく解説します。民間業者・労働組合・弁護士の違いも整理していますので、退職代行選びの参考にしてください。

弁護士法72条とは何か

まず、弁護士法72条の条文を確認しましょう。

つまり、弁護士でない者が「法律事件に関する法律事務」を業として行うことを禁止しているのがこの条文です。ポイントは以下の3つです。

• 「法律事件」であること：当事者間に権利義務に関する争いがある場合
• 「法律事務」であること：代理、仲裁、和解、鑑定など
• 「業として」行うこと：反復継続して報酬を得る目的で行うこと

退職届の送達は「法律事務」に該当しない

退職代行サービスが行う「退職届の作成・送達」は、本人の退職の意思を会社に伝える行為です。これは「使者」としての意思伝達であり、弁護士法72条が禁じる「法律事務」には該当しません。

具体的に整理すると、以下の通りです。

適法な行為（意思の伝達）

• 本人が決めた退職の意思を会社に伝える
• 退職届を本人に代わって会社に送付する
• 退職届が届いたことを電話で通知する
• 本人が希望する退職日・有給消化の希望を退職届に記載する

弁護士法72条に抵触しうる行為

• 退職条件について会社と交渉する
• 未払い賃金の支払いを会社に請求する
• 損害賠償請求に対して本人に代わって反論する
• 退職金の金額について会社と話し合う

民間業者・労働組合・弁護士の違い

退職代行サービスは、運営主体によって「できること」が異なります。以下の表で比較します。

交渉が必要なケース（未払い賃金の請求、退職金の交渉など）は弁護士に依頼する必要があります。一方、「退職の意思を会社に伝えてほしい」というだけであれば、民間業者で十分対応可能です。

退職代行を使うこと自体は適法

退職は労働者の権利です。民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」と定めています。この権利を行使するにあたり、退職届の送付を誰かに依頼することは何ら違法ではありません。

日常生活でも、契約の解約通知を本人ではなく家族や友人が代わりに投函することがあります。退職届の送達も同じ性質の行為であり、それを業として行うことが直ちに違法になるわけではありません。

違法な退職代行業者を見分けるポイント

ただし、一部の退職代行業者が弁護士法72条に抵触する行為を行っている可能性はあります。以下のような表現をしている業者には注意が必要です。

• 「会社と交渉して有利な条件を引き出します」と謳っている
• 「未払い残業代を請求します」と謳っている
• 「退職金の増額を実現します」と謳っている
• 「損害賠償の対応もお任せください」と謳っている

これらは弁護士または弁護士法人でなければ行えない業務です。民間業者がこれらのサービスを提供している場合、弁護士法72条に抵触する可能性があります。

退職エクスプレスの立場

退職エクスプレスは、退職届の作成・送達と電話通知のみを行うサービスです。会社との交渉は一切行いません。送達手段はメール（PDF添付）・電話通知・郵送の3手段を使い、退職届が確実に届いた記録を残します。交渉が必要なケースでは、弁護士への相談を案内しています。

退職の意思表示の法的効力

退職届の法的な仕組みを正確に理解しておくことも重要です。

• 民法97条：意思表示は相手方に到達した時点で効力が発生する（到達主義）
• 民法627条：無期雇用の解約申入れは、申入れから2週間で効力が発生する
• 民法628条：やむを得ない事由がある場合、有期雇用でも即日退職が可能

退職届は「相手方に到達」すれば効力が発生します。誰が届けたかは問題ではなく、届いた事実が重要です。退職代行サービスが退職届を送達することは、この法的な仕組みに沿った適法な行為です。

この記事を書いた人

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