「妊娠したなら辞めてほしい」「育休なんて取れる雰囲気じゃない」「復帰しても居場所はない」——妊娠・出産・育児を理由にした職場での嫌がらせや不利益な取り扱い、いわゆる「マタハラ（マタニティハラスメント）」に苦しむ方は少なくありません。
この記事では、マタハラや育休拒否で退職を考えている方に向けて、法律で守られている権利、退職代行を使って安全に退職する方法、そして被害の救済を求めるための相談先を解説します。
マタハラとは？法律上の定義と禁止規定
マタハラとは、妊娠・出産・育児に関連して職場で受ける嫌がらせや不利益な取り扱いを指します。法律上は以下のように禁止されています。
男女雇用機会均等法第9条
事業主は、女性労働者が妊娠・出産したこと、産前産後休業を請求・取得したことなどを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはなりません。
育児・介護休業法第10条
事業主は、労働者が育児休業の申出をしたこと、または育児休業を取得したことを理由として、不利益な取り扱いをしてはなりません。
不利益な取り扱いの例：解雇、雇い止め、契約更新回数の引き下げ、退職の強要、降格、減給、不利益な配置転換、自宅待機命令など
マタハラに該当する具体的な言動
- 「妊娠したなら辞めるべきだ」と退職を迫る
- 育休の申請を拒否する、または申請しにくい雰囲気を作る
- 妊娠報告後に業務を取り上げる、または過重な業務を押し付ける
- 「妊婦は戦力にならない」「迷惑だ」と発言する
- 産休・育休後の復帰時に不利益な部署へ異動させる
マタハラ被害者が退職を検討するケース
マタハラの被害を受けた方が退職を考える背景には、以下のような状況があります。
ケース：育休申請後に退職を迫られたGさん（31歳・正社員）
Gさんは妊娠5か月で上司に報告し、育休の取得を相談しました。しかし上司からは「人手が足りないから育休は困る」「出産を機に辞めたほうがお互いのためだ」と言われ、退職を迫られました。人事部に相談しても「上司とよく話し合って」と取り合ってもらえませんでした。
Gさんは精神的に追い詰められ、退職エクスプレスに依頼。退職届をメール・電話通知・郵送で会社に送達し、出社することなく退職が成立しました。退職後、都道府県労働局に育休拒否とマタハラの相談をしました。
ケース：妊娠を報告したら業務を外されたHさん（28歳・契約社員）
Hさんは契約社員として広報部門に勤務。妊娠を報告した翌週から、担当していたプロジェクトから外され、雑用ばかりを割り当てられるようになりました。契約更新の時期が近づくと「体調が心配だから更新は難しい」と言われました。
Hさんは退職エクスプレスに依頼し退職届を送達。同時に、労働局に妊娠を理由とした不利益取り扱いについて相談しました。
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退職エクスプレスが退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行。体調が不安定な時期の負担を軽減します。
マタハラで退職代行を使う際の注意点
退職代行ができること・できないこと：退職代行ができるのは「退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達」です。マタハラの被害申告、慰謝料の請求、育休取得の強制などは範囲外です。法的な救済が必要な場合は弁護士や労働局にご相談ください。
退職前に検討すべきこと
- 出産手当金：健康保険に加入している場合、退職後も出産手当金を受給できる条件があります（退職日までに継続して1年以上被保険者であること等）。退職日の設定に注意が必要です。
- 育児休業給付金：退職すると育児休業給付金は受給できなくなります。退職と育休取得のどちらが有利か、慎重に検討してください。
- 健康保険：退職後は国民健康保険への切り替え、または配偶者の扶養に入る手続きが必要です。
マタハラ被害の相談先
マタハラの被害を受けた場合、以下の機関に相談できます。退職してからでも相談は可能です。
都道府県労働局（雇用環境・均等部/室）
男女雇用機会均等法・育児介護休業法に基づく相談窓口です。マタハラに関する相談、会社への助言・指導・勧告、紛争の調停を無料で利用できます。
弁護士・法テラス
損害賠償請求や不当解雇の撤回を求める場合は弁護士への相談が必要です。法テラス（0570-078374）では、収入要件を満たす方への無料法律相談を実施しています。
マタハラNet
NPO法人マタハラNetでは、マタハラ被害者への情報提供や相談を行っています。同じ経験をした方の事例を知ることができます。
退職エクスプレスの料金：パート・アルバイト 9,800円、正社員・契約社員 12,800円。LINE完結・即日対応・全額返金保証付きです。
まとめ：妊娠・育児は保護されるべき権利
妊娠・出産・育児を理由にした不利益な取り扱いは法律で明確に禁止されています。しかし、現実にはマタハラが横行する職場は少なくありません。
退職が最善の選択である場合、退職代行を利用すれば会社と直接やりとりすることなく退職手続きを完了できます。体調面の不安がある妊娠中だからこそ、手続きの負担を減らすことが大切です。
そして退職後でも、マタハラ被害の救済を求めることは可能です。労働局や弁護士に相談し、自分の権利を守る行動を取りましょう。
よくある質問
妊娠中でも退職代行を使えますか？
使えます。退職は労働者の権利であり、妊娠中であっても退職届を提出できます。退職代行を利用すれば、体調が不安定な時期に会社と直接やりとりする負担を避けられます。
育休を申請したら退職を迫られました。これは違法ですか？
育児・介護休業法第10条により、育休の申出を理由とする不利益取り扱い（解雇、退職の強要、降格など）は禁止されています。違法の可能性が高いため、都道府県労働局の雇用環境・均等部にご相談ください。
マタハラで退職した場合、失業保険はすぐもらえますか？
マタハラが原因の退職は「特定理由離職者」に認定される可能性があり、自己都合退職の給付制限（2か月）なしで受給できる場合があります。ハローワークに経緯を説明し、判断を仰いでください。