「もう限界だ」——パワハラに苦しみながらも、上司が怖くて退職を言い出せない。退職届を出しても受け取ってもらえない。そんな状況に追い込まれた方が、退職代行サービスを利用して即日退職に成功しています。
この記事では、実際にパワハラが原因で退職代行を利用した3つのケースを紹介し、それぞれの状況でどのように退職が成立したのかを法的根拠とともに解説します。
パワハラで退職できない人が増えている現実
厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、いじめ・嫌がらせに関する相談件数は69,932件で、相談内容の中で最多を記録しています。パワハラは決して珍しいことではなく、多くの労働者が日常的に被害を受けています。
問題は、パワハラ被害者ほど退職が難しいということです。加害者である上司に退職を申し出ること自体が恐怖であり、「辞めるなんて許さない」「損害賠償を請求する」と脅されるケースも少なくありません。
しかし、退職は労働者の権利です。民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」と定めており、会社の承諾は不要です。
ケース1：上司の暴言で退職届を破られたAさん（28歳・営業職）
状況
Aさんは中堅メーカーの営業部に勤務。直属の上司から日常的に「お前は使えない」「給料泥棒」といった暴言を浴びせられていました。意を決して退職届を提出したところ、上司はその場で退職届を破り捨て、「お前に辞める権利はない」と怒鳴りました。
退職エクスプレスの対応
Aさんからの依頼を受け、退職届を作成。メール（PDF添付）・電話通知・郵送の3手段で会社の人事部宛に送達しました。退職届には「本人への直接連絡はお控えください」と明記しました。退職届が会社に到達した時点で、民法627条に基づき2週間後の退職が確定しました。
結果
料金9,800円（正社員プランは12,800円）で、Aさんは翌日から出社することなく退職が成立。上司から直接連絡が来ることもありませんでした。
ケース2：長時間労働と罵倒の日々から脱出したBさん（24歳・IT企業）
状況
Bさんは新卒でIT企業に入社して2年目。毎日の残業が月80時間を超え、深夜まで働いても「効率が悪い」「新人以下だ」と罵倒される日々でした。心療内科で適応障害と診断されましたが、「人手が足りないから辞められると困る」と退職を認めてもらえませんでした。
退職エクスプレスの対応
Bさんからの依頼を受け、退職届に加え、適応障害の診断書がある旨を記載しました。民法628条の「やむを得ない事由」に該当する可能性が高く、即日退職の意思を退職届に明記。メール・電話通知・郵送の3手段で会社に退職届を送達しました。
結果
会社は即日退職を受け入れ、Bさんは依頼翌日から出社不要に。未消化の有給休暇15日分も、退職届に有給消化の希望を明記していたことで、給与として支払われました。
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ケース3：「損害賠償する」と脅されたCさん（32歳・飲食店店長）
状況
Cさんは飲食チェーンの店長。オーナーから「売上が悪い」と毎週のように叱責を受け、退職を申し出たところ「急に辞めたら損害賠償を請求する」「店が回らなくなった分を払え」と脅されました。恐怖で退職を撤回してしまいましたが、精神的に限界でした。
退職エクスプレスの対応
退職届を作成し、メール・電話通知・郵送で本社宛に送付。退職届には民法627条に基づく退職の意思表示を明記しました。なお、通常の業務遂行後の退職では損害賠償が認められた判例はほぼなく、「損害賠償する」という脅しには法的根拠がないことがほとんどです。
結果
損害賠償請求は一切なく、Cさんは2週間後に正式に退職が成立。退職届を送達した翌日から出社しませんでしたが、会社側から何の請求もありませんでした。
パワハラ退職で退職エクスプレスが選ばれる理由
理由1：業界最安水準の料金
退職代行サービスの相場は2万円〜3万円です。大手のモームリは22,000円、ガーディアンは24,800円、SARABAは24,000円。一方、退職エクスプレスはパート・アルバイトが9,800円、正社員・契約社員でも12,800円。パワハラで経済的にも追い詰められている方にとって、この料金差は大きな意味があります。
理由2：LINE完結で顔を合わせずに退職
退職エクスプレスはLINEだけで手続きが完結します。必要事項を入力するだけで、退職届の作成から送付、電話通知まで即時対応。パワハラ被害者にとって、誰とも顔を合わせずに退職できることは大きな安心材料です。
理由3：退職届の送達で法的に退職が成立
退職届は「到達」した時点で法的効力が発生します（民法97条）。退職エクスプレスでは、メール・電話通知・郵送の3手段で退職届を送達するため、「届いていない」と言い逃れされることがありません。会社の承諾は不要で、届いた時点で退職の意思表示が成立します。
パワハラ退職の法的根拠まとめ
- 民法627条1項：無期雇用の労働者は、いつでも退職の申入れができる。申入れから2週間で退職成立。
- 民法628条：やむを得ない事由がある場合、有期雇用でも即日退職が可能。
- 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）30条の2：事業主はパワハラ防止措置を講じる義務がある。
- 民法97条：意思表示は相手方に到達した時点で効力が発生する。
重要：退職届は会社の「承諾」を必要としません。届いた時点で退職の意思表示が成立し、民法627条により2週間後に退職が確定します。上司が「認めない」と言っても法的には無効です。
パワハラ退職に関するよくある質問
パワハラが原因で即日退職することは法的に可能ですか？
可能です。民法628条では「やむを得ない事由」がある場合、即日退職が認められています。パワハラは「やむを得ない事由」に該当し得ます。また、無期雇用の場合は民法627条により退職届到達から2週間で退職が成立し、その間の出社義務はありません。
パワハラの証拠がなくても退職代行は使えますか？
使えます。退職代行は退職の意思伝達を代行するサービスであり、パワハラの立証は必要ありません。退職は労働者の権利であり、理由を問わず退職届を提出できます。
退職代行を使った後、パワハラ上司から報復されませんか？
退職届には「本人への直接連絡はお控えください」と明記します。退職届の送達後は出社の必要がなく、会社との接点がなくなります。万が一連絡があっても応じる義務はありません。
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