「入社してまだ1週間なのに、もう辞めたい」——そう感じている新卒の方は、決してあなただけではありません。近年、GW明けを中心に新卒の退職代行利用が急増しています。
この記事では、「新卒が辞めるのは甘えではないか」という不安に対して、法的権利の観点から明確に回答します。結論から言えば、退職は年齢や入社時期に関係なく、全ての労働者に認められた権利です。
GW明けに急増する新卒の退職代行利用
2024年から2025年にかけて、ゴールデンウィーク明けの退職代行利用が大幅に増加しています。各退職代行サービスが「GW明けの依頼が前年比150%増」と報告するなど、新卒の早期退職はもはや珍しい現象ではありません。
背景には、いわゆる「配属ガチャ」の問題があります。就職活動中に希望していた部署や職種とは全く異なる配属を受け、入社前のイメージと現実のギャップに苦しむ新卒が増えています。
新卒が早期退職を考える主な理由
- 入社前の説明と実際の業務内容が大きく異なる
- 配属先が希望と全く違う（配属ガチャ）
- 職場の人間関係やハラスメント
- 長時間労働や残業の常態化
- 給与や待遇が説明と異なる
「石の上にも三年」は本当？——古い価値観の危険性
「最低3年は働かないと転職できない」「すぐ辞めるのは根性がない」——こうした価値観は、終身雇用が前提だった時代の考え方です。現代の労働市場では、第二新卒（入社1〜3年目での転職）の需要は非常に高く、多くの企業が若手人材を積極的に採用しています。
むしろ、合わない環境で無理に3年間耐えることのリスクの方が大きいと言えます。
- 精神的な健康を損なう（適応障害、うつ病のリスク）
- スキルが身につかない環境で時間を浪費する
- 第二新卒としての転職適齢期を逃す
データで見る事実：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」によると、大卒新卒の約3割が3年以内に離職しています。3人に1人が辞めているのが現実であり、決して「甘え」ではありません。
民法627条が保障する退職の権利
退職の権利は、民法627条1項に明確に規定されています。
民法627条1項
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
この条文のポイントは以下の通りです。
- 「いつでも」：入社1日目でも、1週間目でも、退職の申入れは可能
- 会社の承諾は不要：退職届が届いた時点で効力が発生する（民法97条）
- 理由は不要：退職理由を説明する法的義務はない
- 2週間で確定：退職届到達から2週間で雇用関係は終了する
入社したばかりで退職を悩んでいませんか？
退職エクスプレスなら最安9,800円。まずはLINEで気軽にご相談ください。
試用期間中でも退職できる？
「試用期間中だから辞められない」と思っている方がいますが、これは誤解です。試用期間は、あくまでも会社側が労働者の適性を判断するための期間であり、労働者の退職を制限するものではありません。
試用期間中であっても、民法627条に基づく退職の権利は変わりません。退職届を提出すれば、到達から2週間後に退職が成立します。
就業規則の「1ヶ月前に申し出ること」は有効？
多くの会社の就業規則には「退職の1ヶ月前までに申し出ること」と記載されています。しかし、民法627条は「2週間」と定めており、就業規則よりも法律が優先されるというのが一般的な解釈です。したがって、就業規則に1ヶ月前と書かれていても、法的には2週間で退職が成立します。
新卒が退職代行を使ったケース
ケース：入社5日目で退職代行を利用したDさん（22歳・新卒）
Dさんは大手小売企業に新卒入社。しかし、入社初日から「覚えが悪い」と先輩から怒鳴られ、5日目には人格を否定するような発言を受けました。上司に相談しても「新人はそういうものだ」と取り合ってもらえず、退職を決意しました。
退職エクスプレスに依頼し、退職届をメール・電話通知・郵送で会社に送付。電話通知も同時に行い、Dさんは翌日から出社することなく退職が成立しました。
料金：12,800円（正社員プラン適用）
退職エクスプレスが新卒に選ばれる3つの理由
理由1：業界最安水準9,800円から
新卒で貯金が少ない方にとって、退職代行の費用は大きな負担です。他社が2万円〜3万円かかる中、退職エクスプレスはパート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員でも12,800円。入社直後の新卒でも無理なく利用できます。
理由2：LINEで完結、誰にも知られない
「退職代行を使うことを同僚に知られたくない」という新卒の方も多くいます。退職エクスプレスはLINEだけで手続きが完結し、必要事項の入力から退職届の送付まで全てスタッフがサポートします。
理由3：全額返金保証で安心
「本当に退職できるのか不安」という新卒の方のために、退職エクスプレスでは全額返金保証を用意しています。万が一退職が成立しなかった場合は、料金を全額返金します。
新卒の退職は「甘え」ではなく「権利」です。民法627条は、入社時期に関係なく、全ての無期雇用労働者に退職の権利を保障しています。合わない環境で心身を壊す前に、法律に基づいた正しい方法で退職しましょう。
新卒退職に関するよくある質問
試用期間中でも退職できますか？
できます。試用期間中であっても、民法627条に基づく退職の権利は変わりません。退職届を提出すれば、到達から2週間で退職が成立します。
入社1週間で退職代行を使うのは早すぎますか？
早すぎるということはありません。入社前の説明と実態が異なる場合やハラスメントがある場合など、早期の退職判断は合理的です。退職は入社期間に関係なく行使できる権利です。
新卒で退職代行を使ったら転職に不利になりますか？
退職代行を利用したこと自体が転職先に伝わることはありません。第二新卒の転職市場は活発であり、短期離職の理由を前向きに伝えれば問題ありません。
新卒の退職、まずは無料相談から
退職エクスプレスが退職届の作成・送付・電話通知を全て代行します。9,800円から、全額返金保証付き。
