契約更新拒否・雇い止めと退職｜有期雇用の権利を解説

「契約更新しないと突然言われた」「更新を期待していたのに雇い止めにされた」「契約期間中だけどもう辞めたい」——有期雇用で働く契約社員・派遣社員・パートの方には、無期雇用の正社員とは異なる特有の不安があります。

この記事では、有期雇用労働者の権利（雇い止め法理・無期転換ルール）を解説し、退職代行を使って退職する方法をお伝えします。

有期雇用の基本——契約期間中の退職は可能か？

契約期間中の退職の原則

有期雇用契約の場合、原則として契約期間中は一方的に契約を解除できません。しかし、以下の場合は契約期間中でも退職が認められます。

• 民法628条（やむを得ない事由）：パワハラ、体調不良、労働条件の相違など、やむを得ない事由がある場合は即日退職が可能
• 労基法137条：契約期間が1年を超える場合、1年経過後はいつでも退職できる
• 労基法15条2項：明示された労働条件と実際が異なる場合、即時に労働契約を解除できる
• 合意退職：会社と合意すればいつでも退職可能

雇い止めとは？——会社側からの契約終了

雇い止めの定義

雇い止めとは、有期雇用契約を会社側が更新せずに契約期間の満了をもって終了させることです。契約期間の満了であるため、法律上は「解雇」とは異なりますが、実質的に解雇と同様の効果があります。

雇い止め法理（労働契約法19条）

以下のいずれかに該当する場合、会社が契約更新を拒否しても、従前と同一の労働条件で契約が更新されたとみなされます。

1. 有期雇用契約が反復更新されて無期雇用と実質的に同視できる場合（1号）
2. 労働者が契約更新を期待することに合理的な理由がある場合（2号）

つまり、何度も契約更新を繰り返してきた場合や、会社が「次も更新するよ」と示唆していた場合、一方的な雇い止めは無効になる可能性があります。

雇い止めの予告義務

以下の場合、会社は契約期間満了日の30日前までに雇い止めの予告をしなければなりません。

• 契約が3回以上更新されている場合
• 1年を超えて継続勤務している場合

無期転換ルール——5年を超えたら無期雇用に

労働契約法18条は、通算5年を超えて有期雇用契約が更新された労働者に「無期転換申込権」を認めています。この申込みをすれば、会社は拒否できず、次の契約期間から無期雇用に転換されます。

退職代行を利用した事例

雇い止め・不当な取り扱いの相談先

• 都道府県労働局（総合労働相談コーナー）：雇い止め、不当な取り扱いに関する相談。あっせん手続きも利用可能。
• 弁護士・法テラス：雇い止めの無効を争う場合、損害賠償を求める場合。法テラス（0570-078374）では無料法律相談を実施。
• ハローワーク：雇い止め後の失業保険の手続き。特定受給資格者・特定理由離職者の判定。

まとめ：有期雇用でも退職の権利はある

有期雇用であっても、やむを得ない事由がある場合や1年経過後は退職が可能です。また、雇い止めを受けた場合も、法律で保護される場合があります。

退職代行を利用すれば、契約期間中であっても退職届を送達し、退職手続きを進めることができます。退職の手続きは退職エクスプレスに、法的な問題は弁護士や労働局に——適切に役割分担して対応しましょう。

この記事を書いた人

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