試用期間中に退職代行は使える？法的根拠と注意点を解説

「入社してまだ1か月だけど、もう辞めたい」「試用期間中に退職代行を使ったら非常識だと思われる？」——試用期間中の退職には、不安や罪悪感がつきまといます。

結論から言えば、試用期間中でも退職代行は使えますし、退職する権利があります。この記事では、試用期間中の退職に関する法的根拠と注意点を詳しく解説します。

試用期間中でも退職は労働者の権利

試用期間の法的な位置づけ

試用期間は「本採用するかどうかを判断するための期間」ですが、法的には労働契約は既に成立しています。判例では「解約権留保付き労働契約」と位置づけられており（三菱樹脂事件・最高裁昭和48年12月12日）、試用期間中の労働者にも通常の労働者と同じ権利が認められます。

民法627条による退職の権利

民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」と定めています。試用期間中であっても、この権利は変わりません。退職届が会社に届けば、2週間後に退職が成立します。

試用期間中の即日退職は可能か？

原則は2週間前の申し入れが必要ですが、以下の場合は即日退職も可能です。

• 民法628条の「やむを得ない事由」がある場合（パワハラ、体調不良など）
• 会社が即日退職に合意した場合
• 入社時の労働条件が実際と異なっていた場合（労基法15条2項：即時解除権）

試用期間中に退職代行を利用した事例

試用期間中の退職で気をつけるポイント

社会保険の加入状況を確認する

試用期間中でも、正社員として入社した場合は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しているのが通常です。退職後は国民健康保険への切り替え、または家族の扶養に入る手続きが必要です。

雇用保険は受給できるか

失業保険の受給には、原則として離職日以前の2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。試用期間中の退職では、この要件を満たさない場合が多いため、失業保険は受給できないケースがほとんどです。

履歴書への記載

短期間で退職した経歴を履歴書に書くかどうかは、ケースバイケースです。社会保険に加入していた場合は転職先に記録が確認される可能性があるため、記載しておくのが安全です。面接では「自分のキャリアプランと合わなかった」「より自分に合う環境で力を発揮したいと考えた」といった前向きな表現を使いましょう。

労働条件が違っていた場合の即時解除権

労基法15条2項は「明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる」と定めています。求人票や雇用契約書の記載内容と実際の労働条件が異なる場合は、この規定に基づいて即時退職が可能です。

「試用期間中に辞めるのは甘えか？」という不安への回答

試用期間は、会社が労働者を評価する期間であると同時に、労働者が会社を評価する期間でもあります。実際に働いてみて「ここでは力を発揮できない」「労働条件が事前の説明と違う」と判断したなら、早めに退職して次のステップに進むことは合理的な判断です。

無理をして心身を壊してしまえば、回復に時間がかかり、かえってキャリアに悪影響です。試用期間中の退職は決して珍しくなく、転職市場でも適切に説明すれば不利にはなりません。

まとめ：試用期間中でも退職代行は使える

試用期間中であっても、労働契約は成立しており、民法627条に基づく退職の権利があります。退職届が会社に届けば2週間で退職が成立し、会社の承諾は不要です。

退職代行を利用すれば、入社して間もない気まずさを感じることなく、退職届の送達から退職完了まで全て任せることができます。「辞めたいけど言い出せない」——その悩み、退職エクスプレスが解決します。

この記事を書いた人

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