入社初日・翌日で退職代行｜研修中でも辞められる法的根拠

「入社初日で"ここは無理だ"と確信した」「求人票と実態が全然違う」「研修中だけどもう辞めたい」——入社直後に退職を考えるのは決して珍しいことではありません。しかし「さすがに初日で辞めるなんて言えない」という気持ちが、退職を踏みとどまらせます。

この記事では、入社初日・翌日・研修中であっても退職代行が使える法的根拠と、具体的な退職の進め方を解説します。

入社初日でも退職できる法的根拠

労働契約は入社日に成立している

労働契約は、労働者が会社に労働を提供し、会社が賃金を支払うことで成立します（労働契約法6条）。入社初日であっても、出勤した時点で労働契約は成立しており、労働者には退職の権利があります。

民法627条——退職届から2週間で退職成立

民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」と定めています。入社初日でも翌日でも、退職届が届けば2週間後に退職が成立します。

労基法15条2項——労働条件が違う場合は即日退職

「求人票には残業なしと書いてあったのに、初日から残業を求められた」「年間休日120日のはずが実際は90日だった」——このように、求人票や雇用契約書で示された労働条件と実際が異なる場合は、即日退職が法律で認められています。

入社直後に退職代行を利用した事例

入社直後の退職で気をつけるポイント

研修費用の請求について

「研修費用を返還しろ」と言われるケースがありますが、これは多くの場合、法的根拠がありません。

業務に必要な研修の費用を退職者に負担させることは、この条文に抵触する可能性が高いです。ただし、業務との関連性が薄い自己啓発的な研修（資格取得支援等）で、「○年以内に退職した場合は返還する」という合意がある場合は例外的に有効とされることもあります。不安な場合は弁護士にご相談ください。

社会保険の加入状況

入社初日や翌日で退職した場合、社会保険の加入手続きが完了していないケースがあります。この場合、前職の健康保険や国民健康保険に空白期間なく加入できるか確認が必要です。

給与の支払い

入社初日でも、出勤した日の賃金は支払われなければなりません（労基法24条）。日割りまたは時間割で計算されます。退職後に給与が支払われない場合は労基署に相談してください。

履歴書・職務経歴書への記載

入社数日で退職した場合、履歴書への記載は判断が分かれます。

• 社会保険に未加入の場合：記載しなくても発覚するリスクは低い
• 社会保険に加入済みの場合：転職先で年金手帳や雇用保険被保険者証の提出時に判明する可能性がある
• 記載する場合の理由例：「入社後に労働条件が求人内容と異なることが判明したため」

「入社してすぐ辞めるのは非常識？」への回答

入社直後の退職に対して「非常識」「根性がない」と感じる風潮はありますが、労働者には退職の自由が法律で保障されています。

特に、求人票と実態が異なるケースでは、労基法15条2項により即日退職が認められており、むしろ法律は「条件が違うなら辞めてよい」と明確に定めています。合わない環境で無理を続けるより、早めに見切りをつけて次のステップに進むほうが、長期的なキャリアにとってプラスになることもあります。

早期退職後の再就職のコツ

超短期退職は正直に説明する

転職面接で超短期退職について聞かれた場合は、正直に、ただし前向きに説明しましょう。

• 「入社後に求人内容と実態の乖離が大きかったため、早期に判断しました」
• 「自分の強みを活かせる環境を改めて見極めたいと考えました」

転職エージェントの活用

早期退職の経歴がある場合、転職エージェントに相談すると、事情を理解した上で求人を紹介してもらえます。一人で求職活動をするよりも効率的です。

まとめ：入社初日でも退職の権利はある

入社初日・翌日・研修中であっても、労働契約は成立しており、民法627条に基づく退職の権利があります。労働条件が求人内容と異なる場合は、労基法15条2項により即日退職も可能です。

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この記事を書いた人

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