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退職後の年金切り替え手順|国民年金への変更方法

会社員として働いている間は厚生年金に加入していますが、退職すると資格を喪失します。次の就職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に国民年金(第1号被保険者)への切り替え手続きが必要です。

切り替え手続きの流れ

  1. 退職日を確認 — 退職日の翌日が資格喪失日です。この日から14日以内に届出を行います。
  2. 市区町村の窓口に届出 — お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で手続きします。
  3. 保険料の納付 — 届出後、日本年金機構から納付書が届きます。月額16,980円(2024年度)です。
期限: 届出は退職後14日以内です。届出が遅れても手続きは可能ですが、未届の期間は未納扱いとなり、将来の年金額に影響する可能性があります。

必要書類

保険料の免除・猶予制度

退職直後で収入がない場合、保険料の免除・猶予を申請できます。免除期間も年金の受給資格期間に算入されるため、未納のまま放置するより免除申請をしましょう。

区分 免除割合 将来の年金への反映
全額免除 保険料の全額 満額の1/2が反映
4分の3免除 保険料の3/4 満額の5/8が反映
半額免除 保険料の1/2 満額の3/4が反映
4分の1免除 保険料の1/4 満額の7/8が反映
納付猶予 全額(50歳未満対象) 受給資格期間には算入(年金額には反映なし)
退職特例: 失業中の方は「退職(失業)による特例免除」を利用できます。通常は前年所得で審査されますが、この特例では本人の所得を除外して審査されるため、免除が認められやすくなります。離職票または雇用保険受給資格者証を持参してください。

配偶者がいる場合の注意点

在職中、配偶者が第3号被保険者(会社員・公務員の被扶養配偶者)だった場合、あなたの退職に伴い配偶者も第1号被保険者への切り替えが必要です。

配偶者も免除制度を利用できます。忘れずに一緒に手続きしましょう。

再就職した場合

新しい会社に就職すると、その会社で厚生年金に加入するため、国民年金の届出は不要です(会社側が手続きします)。ただし、国民年金の保険料に未納がある場合は、就職後でも追納できます。

関連リンク

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本ガイドは一般的な情報提供を目的としています。保険料額は年度により変動します。個別の状況については、お近くの年金事務所または市区町村窓口にご相談ください。

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