退職後の年金切り替え手順｜国民年金への変更方法
会社員として働いている間は厚生年金に加入していますが、退職すると資格を喪失します。次の就職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きが必要です。
切り替え手続きの流れ
- 退職日を確認 — 退職日の翌日が資格喪失日です。この日から14日以内に届出を行います。
- 市区町村の窓口に届出 — お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で手続きします。
- 保険料の納付 — 届出後、日本年金機構から納付書が届きます。月額16,980円（2024年度）です。
期限: 届出は退職後14日以内です。届出が遅れても手続きは可能ですが、未届の期間は未納扱いとなり、将来の年金額に影響する可能性があります。
必要書類
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 退職日がわかる書類（離職票、退職証明書、健康保険資格喪失証明書のいずれか）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 印鑑
保険料の免除・猶予制度
退職直後で収入がない場合、保険料の免除・猶予を申請できます。免除期間も年金の受給資格期間に算入されるため、未納のまま放置するより免除申請をしましょう。
| 区分 |
免除割合 |
将来の年金への反映 |
| 全額免除 |
保険料の全額 |
満額の1/2が反映 |
| 4分の3免除 |
保険料の3/4 |
満額の5/8が反映 |
| 半額免除 |
保険料の1/2 |
満額の3/4が反映 |
| 4分の1免除 |
保険料の1/4 |
満額の7/8が反映 |
| 納付猶予 |
全額（50歳未満対象） |
受給資格期間には算入（年金額には反映なし） |
退職特例: 失業中の方は「退職（失業）による特例免除」を利用できます。通常は前年所得で審査されますが、この特例では本人の所得を除外して審査されるため、免除が認められやすくなります。離職票または雇用保険受給資格者証を持参してください。
配偶者がいる場合の注意点
在職中、配偶者が第3号被保険者（会社員・公務員の被扶養配偶者）だった場合、あなたの退職に伴い配偶者も第1号被保険者への切り替えが必要です。
- 届出先: お住まいの市区町村役場
- 届出期限: 退職後14日以内
- 配偶者自身の国民年金保険料も発生します
配偶者も免除制度を利用できます。忘れずに一緒に手続きしましょう。
再就職した場合
新しい会社に就職すると、その会社で厚生年金に加入するため、国民年金の届出は不要です（会社側が手続きします）。ただし、国民年金の保険料に未納がある場合は、就職後でも追納できます。
本ガイドは一般的な情報提供を目的としています。保険料額は年度により変動します。個別の状況については、お近くの年金事務所または市区町村窓口にご相談ください。
