源泉徴収票が届かない場合の対処法

Step 1: 会社に催促する

まず会社の人事・経理担当に源泉徴収票の交付を依頼しましょう。

• 所得税法第226条により、退職後1ヶ月以内に交付する義務があります。
• メールや書面など、記録が残る形で催促することをおすすめします。

Step 2: 税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出する

催促しても対応がない場合、会社の所在地を管轄する税務署に届出を提出します。

届出に必要な情報

• 届出者（あなた）の氏名・住所・マイナンバー
• 会社名・所在地・電話番号
• 給与の支払い期間・金額（概算で可）
• 催促した日付・方法・相手方の対応

届出方法

• 窓口提出: 管轄税務署の窓口に直接持参
• 郵送: 管轄税務署宛に郵送（信書扱い）
• 届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

Step 3: 税務署から会社に行政指導

届出を受けた税務署は、会社に対して源泉徴収票の交付を指導します。多くの場合、税務署からの指導後に速やかに交付されます。

確定申告が近い場合

確定申告の期限（毎年3月15日）が迫っている場合:

• 源泉徴収票がなくても、給与明細等から収入金額を計算して確定申告書を作成し提出できます。
• 申告書に「源泉徴収票不交付の届出済」と付記し、届出書の控えを添付してください。
• 税務署の窓口で事情を説明すれば、対応方法を案内してもらえます。

関連する法律

• 所得税法第226条: 給与等を支払う者は、退職日以後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。
• 所得税法第242条: 上記の義務に違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

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