この記事は、退職代行サービスを運営する立場から、正直にお伝えします。
退職代行サービスは便利ですが、万能ではありません。私たち退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスです。しかし、会社との交渉や法的措置は行えません。そこは弁護士の領域です。
「自分の状況では退職代行と弁護士、どちらに頼むべきか？」——この記事では、その判断基準を正直にお伝えします。
退職代行サービスができること・できないこと
まず、民間の退職代行サービス（退職エクスプレス含む）ができることを明確にしておきます。
退職代行サービスができること
- 退職届の作成
- 退職届の送付（メール・電話通知・郵送の3手段）
- 退職の意思を会社に伝達する
退職代行サービスではできないこと
- 未払い残業代・給与の請求
- 退職金の金額交渉
- 退職条件（退職日・有給消化など）の交渉
- 損害賠償請求への法的対応
- パワハラ・セクハラの慰謝料請求
- 労働審判・訴訟の代理
正直に言います。上記の「できないこと」に該当する問題を抱えている方は、退職代行ではなく弁護士に相談してください。民間の退職代行業者がこれらを行うと弁護士法72条違反（非弁行為）になります。私たちはこの法律を厳格に守っています。
弁護士に依頼すべき5つのケース
以下の5つのケースに該当する場合は、退職代行ではなく弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします。
ケース1：未払い残業代・給与の請求が必要な場合
こんな状況
サービス残業が常態化しており、数十万円〜数百万円の未払い残業代がある。退職と同時に未払い分を会社に請求したい。
なぜ弁護士が必要か
未払い賃金の請求は「交渉」に該当します。会社に対して金額を提示し、支払いを求め、場合によっては労働審判や訴訟に進む必要があります。これは弁護士でなければ行えません。退職代行サービスが「残業代も一緒に請求しますよ」と言ったら、それは違法です。
ケース2：退職金の交渉が必要な場合
こんな状況
就業規則に退職金の規定があるのに「自己都合退職だから退職金は出さない」と言われている。あるいは、退職金の金額について会社と合意できない。
なぜ弁護士が必要か
退職金の支払い条件や金額について会社と話し合うことは「交渉」です。退職代行が「退職金を○○万円支払ってください」と会社に伝えることは、非弁行為に該当する可能性があります。弁護士であれば、就業規則を根拠に退職金の支払いを法的に請求できます。
ケース3：パワハラ・セクハラの損害賠償請求をしたい場合
こんな状況
職場でパワハラやセクハラを受けており、ただ退職するだけでなく、会社や加害者に慰謝料を請求したい。精神的な被害に対する損害賠償を求めたい。
なぜ弁護士が必要か
慰謝料・損害賠償の請求は完全に法律問題です。証拠の収集方法、請求額の算定、交渉、訴訟手続き——すべて弁護士の専門領域です。退職代行はあくまで「退職の手続き」を代行するサービスであり、法的紛争の解決はできません。
ケース4：会社から実際に訴状が届いた場合
こんな状況
口頭の脅しではなく、実際に裁判所から訴状（損害賠償請求など）が届いた。あるいは内容証明郵便で具体的な金額の請求を受けた。
なぜ弁護士が必要か
訴状が届いた場合、放置すると敗訴のリスクがあります。指定された期日までに答弁書を提出し、裁判に対応する必要があります。これは弁護士に依頼しなければ適切に対応できません。なお、「辞めたら訴える」という口頭の脅しだけで実際に訴状が届くことはほぼありません。
重要：「辞めたら損害賠償する」という口頭の脅しと、実際に訴状が届くことは全く別です。脅し文句だけなら退職代行で退職届を送達すれば問題ありません。本当に訴状が届いた場合に限り、弁護士への相談が必須です。
ケース5：解雇の撤回や不当解雇で争いたい場合
こんな状況
不当に解雇された（もしくは解雇されそう）で、解雇の無効を主張して職場復帰したい。あるいは不当解雇に対する損害賠償を求めたい。
なぜ弁護士が必要か
解雇の撤回交渉や不当解雇の損害賠償請求は、労働審判や訴訟を視野に入れた法的対応が必要です。退職代行は「退職したい人」が利用するサービスです。「辞めたくないのに解雇された」場合は、そもそも退職代行の出番ではなく、弁護士に相談すべきです。
逆に、退職代行で十分なケース
上記5つのケースに該当しない場合、つまり以下のような場合は、退職代行サービスで十分に対応できます。
| 状況 | 退職代行で対応できる理由 |
|---|---|
| 上司が怖くて退職を言い出せない | 退職届の送達で退職が成立。直接対面は不要 |
| 退職届を受け取ってもらえない | メール・電話通知・郵送の3手段で確実に送達 |
| 「人手不足だから辞めるな」と引き止められている | 退職は法律上の権利。退職届が届けば2週間後に退職成立 |
| 精神的に限界で、もう出社したくない | 退職届の送達後は出社不要。即日退職も可能 |
| 金銭トラブルはなく、ただ辞めたい | 交渉不要のケースは退職代行が最もコスパが良い |
退職エクスプレスの料金：パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。弁護士費用の5万円〜10万円と比べて、交渉が不要なケースでは圧倒的にコストパフォーマンスに優れています。
判断フローチャート：退職代行 vs 弁護士
自分がどちらに相談すべきか、以下の流れで判断してみてください。
ステップ1：未払い賃金・残業代はあるか？
YES → 弁護士に相談（数十万円以上の回収が見込める場合は特に）
NO → ステップ2へ
ステップ2：退職金の交渉が必要か？
YES → 弁護士に相談
NO → ステップ3へ
ステップ3：会社や上司を訴えたい（慰謝料・損害賠償請求）か？
YES → 弁護士に相談
NO → ステップ4へ
ステップ4：会社から訴状が届いている、または解雇を争いたいか？
YES → 弁護士に相談
NO → 退職代行サービスで対応可能です
弁護士に相談する場合の窓口
弁護士への相談が必要と判断した場合、以下の窓口を利用できます。
法テラス（日本司法支援センター）
- 電話番号：0570-078374（おなやみなし）
- 受付時間：平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00
- 特徴：収入が一定以下の方は無料で弁護士に相談可能。弁護士費用の立替制度もあり
各地域の弁護士会
- 各弁護士会が法律相談窓口を運営。初回30分5,500円程度
- 「労働問題」に強い弁護士を紹介してもらえる
労働問題に強い弁護士事務所
- 「労働問題 弁護士 ○○（地域名）」で検索
- 初回相談無料の事務所も多い
- 着手金の相場：10万円〜30万円程度（事案による）
退職と法的措置は分けて考えることもできます。まず退職エクスプレスで退職届を送達して退職を成立させ、その後に弁護士に依頼して未払い賃金の請求や損害賠償請求を行う——という二段階の方法も有効です。退職と法的措置を同時に行う必要はありません。
交渉不要で「ただ辞めたい」なら
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まとめ：正直に言える会社を選んでください
退職代行サービスの中には、「何でも対応します」と謳いながら、実際にはできないことまで引き受けてしまう業者もあります。しかし、それは消費者のためになりません。
私たち退職エクスプレスは、できることとできないことの線引きを明確にしています。
- 退職届の送達で退職が成立するケース → 退職エクスプレスにお任せください
- 会社との交渉や法的措置が必要なケース → 弁護士に相談してください
この正直さこそが、消費者の方に信頼していただける理由だと考えています。自分の状況に合った最適な選択をしてください。
よくある質問
退職代行と弁護士、どちらに依頼すべきか迷っています。判断基準は？
「ただ辞めたいだけ」なら退職代行で十分です。未払い賃金の請求、退職金の交渉、ハラスメントの慰謝料請求など、会社との交渉や法的措置が必要な場合は弁護士に依頼しましょう。退職エクスプレスはパート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円で退職届の送達を代行しますが、交渉は行いません。
退職代行を使った後でも弁護士に相談できますか？
はい、退職代行で退職した後でも弁護士に相談・依頼することは可能です。未払い残業代の請求権には3年の時効がありますので、退職後でも請求できます。退職と法的措置を分けて考えることも有効な方法です。
弁護士に退職代行を依頼すると費用はいくらかかりますか？
弁護士による退職代行は5万円〜10万円が相場です。未払い残業代の請求などを同時に行う場合、成功報酬（回収額の20〜30%程度）が加算されることもあります。一方、退職エクスプレスは9,800円〜12,800円です。交渉が不要なら民間の退職代行がコスパに優れています。