この記事は、退職代行サービスを運営する立場から、正直にお伝えします。

弁護士の退職代行は5万円〜10万円。退職エクスプレスは9,800円〜12,800円。この差額は一体何の値段なのでしょうか?結論を先に言うと、交渉力と法的対応力の値段です。そして、その力が必要かどうかはあなたの状況次第です。

弁護士の退職代行費用の相場と内訳

弁護士に退職代行を依頼した場合の費用を、具体的に見ていきます。

費用項目 金額の目安 備考
退職代行の基本料金 5万円〜10万円 退職届の作成・送達・会社との交渉を含む
未払い賃金の請求(成功報酬) 回収額の20〜30% 回収できた場合にのみ発生
労働審判の代理 追加で20万円〜40万円 審判に進む場合のみ
訴訟の代理 追加で30万円〜50万円 訴訟に進む場合のみ

退職手続きだけであれば基本料金の5万円〜10万円のみですが、未払い賃金の請求や労働審判まで行うと、総額は数十万円になることもあります。

民間の退職代行サービスとの料金比較

サービスの種類 料金相場 できること
民間の退職代行(退職エクスプレス) 9,800円〜12,800円 退職届の作成・送達・退職意思の伝達
労働組合の退職代行 2万5千円〜3万円 上記+団体交渉権に基づく交渉
弁護士の退職代行 5万円〜10万円 上記+法的交渉・訴訟代理

料金差の本質:9,800円と5万円の差額は「交渉できるかどうか」の値段です。退職届を届けて退職を成立させるだけなら9,800円で十分。会社と交渉したり法的措置を取ったりする必要がある場合に限り、弁護士費用の5万円〜10万円が活きてきます。

弁護士費用の「元が取れる」ケース

弁護士費用は安くありませんが、以下のケースでは弁護士に依頼したほうが経済的にプラスになる可能性があります。

ケース1:未払い残業代が100万円以上ある場合

計算例

未払い残業代:150万円

弁護士費用:基本料金10万円+成功報酬30%(45万円)=合計55万円

手取り回収額:150万円 − 55万円 = 95万円

弁護士に依頼しなければ0円だったものが、費用を差し引いても95万円の手取りになります。弁護士費用は十分に元が取れます。

ケース2:退職金が不当に不支給とされた場合

計算例

本来の退職金:80万円

弁護士費用:基本料金10万円+成功報酬20%(16万円)=合計26万円

手取り回収額:80万円 − 26万円 = 54万円

就業規則に退職金規定がある場合、弁護士を通じて請求すれば回収できる可能性は高いです。

ケース3:パワハラの慰謝料を請求する場合

計算例

慰謝料の認容額(目安):50万円〜200万円(パワハラの程度・期間による)

弁護士費用:着手金20万円+成功報酬20%

慰謝料の金額は事案によって大きく異なりますが、長期間・悪質なハラスメントでは100万円を超えることもあります。証拠がしっかりあれば、弁護士費用以上の回収が見込めます。

弁護士が「過剰スペック」になるケース

一方で、以下のケースで弁護士に依頼するのは、率直に言って費用の無駄になりかねません。

「ただ辞めたいだけ」のケース

金銭トラブルがなく、会社を訴える気もなく、ただ退職の意思を伝えたい——このケースで弁護士に5万円〜10万円を支払うのは過剰です。退職届を作成して会社に届けるだけなら、退職エクスプレスの9,800円〜12,800円で十分に対応できます。

注意してください:一部の弁護士系退職代行サービスは、交渉が不要なケースにも高額な料金を請求しています。「弁護士だから安心」というイメージだけで選ぶのではなく、自分の状況に交渉が必要かどうかを冷静に判断してください。

「脅されているだけ」のケース

「辞めたら損害賠償する」と口頭で脅されているだけで、実際に訴状が届いていない場合。こうした脅しの99%はハッタリです。退職届を正規に送達すれば退職は成立し、脅しが実行されることはほぼありません。このケースも退職代行で十分です。

判断フローチャート:弁護士か退職代行か

自分の状況に合った選択をするために、以下のフローで判断してください。

Q1:会社に請求したいお金はありますか?(未払い残業代・退職金・慰謝料など)

YES → 請求額が弁護士費用を上回る見込みがあるなら弁護士へ

NO → Q2へ

Q2:会社から訴状など法的書類が届いていますか?

YES → 弁護士に至急相談

NO → Q3へ

Q3:退職条件(退職日、有給消化、競業避止義務など)について交渉が必要ですか?

YES → 弁護士または労働組合の退職代行へ

NO → 退職エクスプレスで対応可能(9,800円〜12,800円)

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弁護士費用を抑える方法

弁護士に依頼すべき状況だが費用が心配——という方のために、費用を抑える方法を紹介します。

法テラス(日本司法支援センター)を利用する

初回相談無料の弁護士事務所を探す

着手金無料・完全成功報酬型の事務所を選ぶ

退職と法的措置を分けて考える方法もあります。まず退職エクスプレス(9,800円〜)で退職届を送達して退職を成立させ、その後に弁護士に依頼して未払い賃金の請求を行う。退職は急ぐが、法的措置は落ち着いてから——という方にはこの方法がおすすめです。

まとめ:費用対効果で判断しよう

弁護士の退職代行が「高い」か「安い」かは、あなたの状況次第です。

大切なのは、自分の状況を冷静に分析して最適な選択をすること。私たちは退職代行サービスを運営していますが、弁護士に頼むべきケースで「うちに任せてください」とは言いません。それが消費者のためになる正直な対応だと考えています。

退職エクスプレス編集部

この記事を書いた人

退職エクスプレス編集部|退職代行サービスに関する正確な情報を、法的根拠に基づいてお届けします。退職に悩む全ての方が、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートします。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律相談ではありません。個別の事案については弁護士や各公的機関にご相談ください。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスであり、会社との交渉は行いません。

よくある質問

弁護士に退職代行を頼むといくらかかりますか?

弁護士による退職代行の相場は5万円〜10万円程度です。これに加えて、未払い残業代の請求など交渉を伴う場合は成功報酬(回収額の20〜30%程度)が別途かかることがあります。一方、退職エクスプレスはパート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円です。

弁護士費用が高くても弁護士に頼むべきケースはどんな場合ですか?

未払い残業代が数十万円以上ある場合、退職金の不当な不支給がある場合、パワハラ・セクハラの慰謝料請求をしたい場合です。弁護士費用を払っても、回収額のほうが大きくなる可能性が高いケースでは弁護士への依頼が合理的です。

弁護士費用を払えない場合はどうすればいいですか?

法テラス(0570-078374)では、収入が一定以下の方を対象に弁護士費用の立替制度を利用できます。また、着手金無料・完全成功報酬型の弁護士事務所もあります。まずは法テラスに電話して相談してみてください。