この記事は、退職代行サービスを運営する立場から、正直にお伝えします。
未払い残業代や給与の請求は、退職代行サービス（退職エクスプレス含む）の対応範囲外です。私たちにはこの問題を解決する力がありません。未払い賃金を取り戻すには、労働基準監督署への申告か、弁護士への依頼が必要です。
この記事では、未払い残業代・給与を取り戻すための具体的な方法を、相談先の連絡先情報も含めて詳しく解説します。
なぜ退職代行では未払い賃金を請求できないのか
最初に、なぜ退職代行サービスが未払い賃金の請求に対応できないのかを明確にします。
弁護士法72条の制限
未払い賃金の請求は「法律事務」に該当します。弁護士法72条により、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うことは禁止されています。退職代行業者が「残業代も一緒に請求しますよ」と言ったら、それは非弁行為であり違法です。
注意：「未払い残業代も請求できます」と謳う民間の退職代行業者があった場合、弁護士法違反の可能性があります。信頼できる業者は、できないことはできないと正直に伝えます。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達のみを行います。
退職と未払い賃金請求は別の問題
退職すること自体は労働者の権利であり、退職届を送達すれば成立します。一方、未払い賃金の請求は会社に対する金銭の要求であり、別の法的手続きが必要です。この2つは分けて考えるべきです。
退職と未払い賃金請求は同時でなくてOK。まず退職エクスプレスで退職を成立させ（9,800円〜12,800円）、その後に労基署や弁護士に未払い賃金の請求を依頼する——という二段階の方法が可能です。未払い賃金の時効は3年ですので、退職後でも請求できます。
方法1：労働基準監督署に申告する
未払い賃金の問題でまず利用すべきなのが、労働基準監督署（労基署）です。費用は無料です。
労基署でできること
- 会社に対する調査・是正勧告
- 悪質な場合は書類送検（刑事手続き）
- 賃金不払いに関する相談・助言
申告の手順
ステップ1：証拠を準備する
以下のものを用意してください。
- タイムカード・勤怠記録のコピー（スマホで撮影でもOK）
- 給与明細書
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則（可能であれば）
- 残業時間の記録（自分で記録したものでも可）
ステップ2：管轄の労基署に行く
会社の所在地を管轄する労基署に行き、「賃金の不払いがある」と申告します。電話での相談も可能ですが、申告は窓口で行うのが確実です。
受付時間：平日8:30〜17:15
管轄の労基署を調べる：厚生労働省のWebサイトで検索可能
ステップ3：調査・是正勧告を待つ
申告を受けた労基署は会社に対して調査を行い、違反が確認されれば是正勧告を出します。多くの会社は是正勧告に従い、未払い賃金を支払います。
労基署の限界
知っておくべきこと：労基署は会社に「是正しなさい」と勧告することはできますが、直接お金を回収してくれるわけではありません。会社が是正勧告に従わない場合もあります。その場合は弁護士に依頼して法的手続きを取る必要があります。
方法2：弁護士に依頼する
未払い賃金を確実に回収したい場合、最も効果的なのが弁護士への依頼です。
弁護士に依頼した場合の流れ
ステップ1：相談・証拠の評価
弁護士に証拠を見せて、未払い賃金の金額を算定してもらいます。初回相談は無料の事務所が多いです。
ステップ2：内容証明郵便による請求
弁護士名義で会社に対して未払い賃金の支払いを請求します。弁護士名義の請求書が届くと、多くの会社は支払いに応じます。
ステップ3：交渉
会社が支払いに応じない場合、金額や支払い方法について交渉を行います。
ステップ4：法的手続き（交渉決裂の場合）
交渉で解決しない場合、労働審判（3回以内の期日で解決を図る簡易手続き）または訴訟に進みます。
弁護士費用の目安
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料〜5,500円（30分） | 無料の事務所も多い |
| 着手金 | 10万円〜30万円 | 着手金無料の事務所もある |
| 成功報酬 | 回収額の20〜30% | 回収できた場合にのみ発生 |
| 実費（郵便代、印紙代等） | 数千円〜数万円 | 手続きの内容による |
「元が取れる」の目安：未払い残業代が50万円以上ある場合、弁護士費用（着手金＋成功報酬）を差し引いても手取りで利益が残る可能性が高いです。100万円以上の未払いがある場合は、弁護士への依頼は「投資」として十分に合理的です。
方法3：自分で少額訴訟を起こす
未払い金額が60万円以下の場合、自分で少額訴訟を起こすことも可能です。弁護士に依頼する費用を抑えたい方向けの選択肢です。
少額訴訟の特徴
- 対象：60万円以下の金銭の支払い請求
- 手続き：簡易裁判所に訴状を提出
- 費用：印紙代（請求額の1%程度）＋切手代（数千円）
- 期間：原則1回の期日で審理・判決
- 弁護士不要：本人が出廷して主張できる
少額訴訟の手順
1.会社の所在地を管轄する簡易裁判所に行き、訴状の用紙をもらう
2.訴状に未払い賃金の金額、根拠（労働時間、時給・月給）を記入
3.証拠（タイムカード、給与明細、雇用契約書など）を添付
4.印紙代を支払って提出
5.裁判所が指定した期日に出廷し、主張・証拠を提出
6.原則その日に判決が出る
簡易裁判所の窓口は親切です。訴状の書き方がわからなくても、窓口で丁寧に教えてもらえます。弁護士費用を抑えたい方には現実的な選択肢です。ただし、会社側が弁護士を立てて通常訴訟への移行を申し立てる場合もあります。
未払い賃金の時効に注意
未払い賃金の請求権には時効があります。時効を過ぎると、たとえ未払いの事実があっても請求できなくなります。
| 賃金の発生時期 | 時効期間 |
|---|---|
| 2020年4月1日以降に発生した賃金 | 3年 |
| 2020年3月31日以前に発生した賃金 | 2年 |
時効は待ってくれません。毎月の給与日ごとに時効が進行します。例えば、2023年5月分の残業代は2026年5月で時効を迎えます。未払い残業代がある場合は、早めに弁護士に相談してください。時効が迫っている場合、弁護士が「催告」（内容証明郵便での請求）を行うことで時効を一時的に止めることができます。
相談先まとめ
未払い賃金の問題で利用できる相談先をまとめます。
労働基準監督署
- 費用：無料
- 受付時間：平日8:30〜17:15
- 対応内容：会社への調査・是正勧告
- 管轄の労基署は厚生労働省Webサイトで検索可能
法テラス（日本司法支援センター）
- 電話番号：0570-078374（おなやみなし）
- 受付時間：平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00
- 費用：収入が一定以下の方は無料で弁護士に相談可能
- 弁護士費用の立替制度あり（分割返済可能）
各地域の弁護士会
- 法律相談窓口を運営。初回30分5,500円程度
- 「労働問題に強い弁護士」を紹介してもらえる
- 日本弁護士連合会のWebサイトから各地域の弁護士会を検索可能
総合労働相談コーナー（労働局）
- 費用：無料
- 各都道府県の労働局に設置
- 賃金不払いに関する一般的な相談・助言
退職自体は退職エクスプレスで対応可能です
未払い賃金の請求は弁護士・労基署に。退職届の送達は退職エクスプレスにお任せください。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。
まとめ：退職と未払い賃金請求は分けて考える
退職エクスプレスは退職届の送達に特化したサービスです。未払い残業代や給与の請求は、私たちの対応範囲外です。このことを正直にお伝えした上で、最適な対応方法を整理します。
| やりたいこと | 依頼先 | 費用 |
|---|---|---|
| 退職届を送達して退職したい | 退職エクスプレス | 9,800円〜12,800円 |
| 会社に是正勧告を出してほしい | 労働基準監督署 | 無料 |
| 未払い賃金を確実に回収したい | 弁護士 | 着手金10万円〜＋成功報酬 |
| 60万円以下を自分で請求したい | 少額訴訟（簡易裁判所） | 印紙代＋切手代（数千円） |
大切なのは、それぞれの問題に最適な解決手段を選ぶこと。退職は退職のプロに、法律問題は法律のプロに。この使い分けが、最も効率的で確実な解決への道です。
よくある質問
退職代行で未払い残業代も請求してもらえますか？
いいえ。民間の退職代行サービスが未払い賃金の請求を行うことは弁護士法72条違反（非弁行為）に該当します。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達のみを行い、金銭の請求は一切対応しません。未払い賃金の請求は労働基準監督署への申告または弁護士への依頼で行ってください。
未払い残業代の請求に時効はありますか？
未払い賃金の請求権の時効は3年です（2020年4月施行の改正労働基準法）。それ以前に発生した未払い賃金は2年で時効を迎えます。時効が迫っている場合は早めに弁護士に相談してください。
労基署に申告すれば未払い残業代を払ってもらえますか？
労基署は会社に対して是正勧告を行いますが、直接お金を回収してくれるわけではありません。是正勧告に従わない会社もあります。確実に回収したい場合は、弁護士に依頼して法的手続き（支払督促、労働審判、訴訟）を取ることをおすすめします。