「夫婦で同じ会社を辞めたい」「パートナーと一緒に退職を決意した」——夫婦やカップルが同時に退職を考えるケースは決して珍しくありません。同じ会社で働いている場合もあれば、それぞれ別の会社に勤めている場合もあります。
しかし、二人同時の退職には経済面のリスクが伴います。この記事では、夫婦・カップルで同時に退職代行を使う場合の注意点と、リスクを最小限にするための対策を解説します。
夫婦で同時に退職するリスク
1. 収入がゼロになるリスク
二人同時に退職すると、世帯収入が一時的にゼロになります。失業保険を受給するとしても、自己都合退職の場合は7日間の待期期間＋2ヶ月の給付制限期間があるため、約2ヶ月半は収入がない状態が続きます。
重要：二人同時退職の場合、少なくとも3ヶ月分の生活費を確保してから退職することを強くおすすめします。家賃・食費・光熱費・通信費・保険料など、毎月の固定費を把握しておきましょう。
2. 健康保険料の負担増
会社の社会保険では保険料の半額を会社が負担していますが、退職後はすべて自己負担になります。二人分の国民健康保険料は家計に大きな負担となります。
3. 精神的なプレッシャー
二人とも無収入になると、お互いに「早く次の仕事を見つけなければ」というプレッシャーが生まれ、焦りから判断を誤るリスクがあります。
リスクを最小限にする退職タイミング戦略
戦略1：時間差で退職する
最もリスクが低い方法は、一人が先に退職し、転職先が決まってからもう一人が退職する方法です。
推奨タイムライン例：
- Aさんが退職代行で退職（B さんの収入で生活を維持）
- Aさんが転職活動を行い、新しい仕事が決まる
- Aさんの収入が安定した段階でBさんが退職代行で退職
- Bさんが転職活動を行う
戦略2：失業保険の受給タイミングをずらす
二人の退職日を2〜3ヶ月ずらすことで、失業保険の給付制限期間が重ならないようにできます。一人が失業保険を受給している間にもう一人が退職すれば、完全に無収入になる期間を避けられます。
戦略3：片方が先に転職先を確保する
退職前に転職活動を始め、片方が内定を得てから二人とも退職するという方法もあります。退職代行の利用自体は即日でも可能なので、転職先が決まってからでも遅くありません。
二人同時退職する場合の経済面の準備
生活防衛資金の確保
- 最低限：3ヶ月分の生活費
- 推奨：6ヶ月分の生活費
- 計算方法：月の固定費（家賃＋光熱費＋通信費＋食費＋保険料）× 月数
失業保険の試算
失業保険の給付額は、離職前6ヶ月間の賃金日額の50%〜80%程度です。二人分の給付額をあらかじめ計算しておきましょう。
失業保険の受給要件：
- 雇用保険に加入していたこと
- 離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること（自己都合の場合）
- ハローワークで求職申込みを行うこと
固定費の見直し
退職前に固定費を見直しておきましょう。携帯電話の料金プラン変更、不要なサブスクリプションの解約、保険の見直しなどで月々の支出を減らせます。
健康保険の選択肢
夫婦で退職した場合の健康保険の選択肢は複数あります。
選択肢1：二人とも国民健康保険に加入
最もシンプルな方法です。お住まいの市区町村の国民健康保険に二人とも加入します。保険料は前年の所得に基づいて計算されます。
選択肢2：一方が任意継続、もう一方が被扶養者
一方が退職前の健康保険を任意継続し、もう一方がその被扶養者になる方法です。被扶養者の保険料は無料なので、国保二人分より安くなる場合があります。ただし、被扶養者になるには年収130万円未満などの条件があります。
選択肢3：先に転職した方の健康保険に被扶養者として加入
一方が先に転職した場合、転職先の健康保険に被扶養者として加入できる可能性があります。
同じ会社で働く夫婦の場合の注意点
会社に関係がバレるリスク
同じ会社で働いている場合、二人同時に退職届が届くと「夫婦で示し合わせた」と受け取られる可能性があります。法的には何の問題もありませんが、気になる場合は退職届の送付日を1〜2日ずらすことも可能です。
引き継ぎへの影響
同じ部署で働いている場合、二人同時に退職すると業務への影響が大きくなります。ただし、引き継ぎは会社の責任で対応すべきことであり、二人が退職を我慢する義務はありません。
夫婦で退職代行を利用した事例
ケース1：同じ会社で働く夫婦が同時退職
状況
Aさん夫婦（夫35歳・妻32歳、ともに正社員）は同じ中小企業に勤務。社長のパワハラがひどく、二人とも退職を決意。しかし、直接退職を伝えると社長から怒鳴られるのが怖かった。
退職代行の利用
夫婦それぞれ退職エクスプレスに12,800円ずつで依頼（合計25,600円）。退職届をメール・電話・郵送の3手段で同日に送達。二人とも2週間後に退職が成立し、有給休暇を消化。事前に3ヶ月分の生活費を確保しており、夫が先に転職活動を開始した。
ケース2：別の会社で働くカップルが時間差で退職
状況
Bさんカップル（男性28歳・正社員、女性26歳・パート）はそれぞれ別の会社に勤務。二人とも会社に不満があり退職を希望。経済的なリスクを考え、時間差で退職することに。
退職代行の利用
まず女性がパートを退職エクスプレスに9,800円で依頼して退職。すぐに新しいパート先を見つけた後、男性が退職エクスプレスに12,800円で依頼して退職。時間差を設けたことで、完全に無収入になる期間を避けられた。
退職のことなら退職エクスプレスへ
退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。全額返金保証付き。
年金の手続き
退職後は厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。夫婦二人とも退職した場合、それぞれが国民年金の第1号被保険者になります。
国民年金の保険料（2026年度）：月額約17,000円/人
夫婦二人で月額約34,000円の負担になります。経済的に厳しい場合は、免除・猶予制度を利用できます。退職後14日以内にお住まいの市区町村の窓口で手続きしてください。
まとめ｜二人同時退職は計画的に
夫婦・カップルで退職代行を利用すること自体に法的な問題はありません。ただし、二人同時に収入が途絶えるリスクを十分に考慮する必要があります。
- 可能であれば時間差で退職する
- 最低3ヶ月分の生活費を確保してから退職する
- 失業保険の受給タイミングを計算する
- 健康保険の最適な選択肢を検討する
- 固定費を事前に見直す
退職は二人の新しい生活のスタートです。計画的に進めることで、不安なく次のステップに進むことができます。
よくある質問
夫婦で同時に退職代行を使えますか？
使えます。退職は個人の権利ですので、夫婦がそれぞれ別々に退職代行を利用することは何の問題もありません。ただし、経済面のリスクを考慮して退職タイミングを調整することをおすすめします。
夫婦二人とも退職したら失業保険は同時にもらえますか？
はい。失業保険（雇用保険の基本手当）は個人単位で受給するため、夫婦二人とも受給条件を満たしていれば同時に受給できます。
夫婦で同時退職した場合、健康保険はどうなりますか？
二人ともそれぞれ国民健康保険に加入するか、いずれか一方が任意継続被保険者になり、もう一方がその被扶養者になる方法があります。状況に応じて最も保険料が安い方法を選びましょう。
夫婦で利用した場合、割引はありますか？
退職エクスプレスでは、パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円という料金をお二人分それぞれお支払いいただきます。料金に関するご相談はLINEでお気軽にお問い合わせください。