退職後に必ず直面するのが「健康保険をどうするか」という問題です。会社の健康保険から外れた後の選択肢は主に3つありますが、多くの人が迷うのが「国民健康保険（国保）」と「任意継続」のどちらを選ぶかです。
この記事では、国保と任意継続それぞれの保険料計算方法を解説し、年収別のシミュレーションで比較します。あなたの状況に合った最適な選択肢を見つけましょう。
退職後の健康保険｜3つの選択肢
| 選択肢 | 概要 | 加入条件 | 手続き期限 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険（国保） | 市区町村が運営する健康保険 | 誰でも加入可能 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 任意継続 | 退職前の会社の健康保険を最長2年間継続 | 退職前に2ヶ月以上の被保険者期間 | 退職日の翌日から20日以内 |
| 家族の扶養に入る | 配偶者等の健康保険の被扶養者になる | 年収130万円未満（60歳以上は180万円未満） | 速やかに |
最も安い選択肢：家族の扶養に入れる場合は、保険料がかからないため最も経済的です。ただし、失業保険（基本手当）を受給中は、日額3,612円以上の場合、扶養に入れないケースがあります。
国民健康保険の保険料計算方法
国保の保険料は市区町村によって異なりますが、基本的な計算構造は同じです。
国保の保険料構成：
- 所得割：前年の所得 × 料率
- 均等割：加入者1人あたりの定額
- 平等割：1世帯あたりの定額（自治体による）
※所得割の「所得」は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた金額です。
東京都世田谷区の場合の計算例（2025年度概算）
年収400万円（給与所得276万円）・40歳未満・単身の場合
所得割の算定基礎：276万円 − 43万円 ＝ 233万円
医療分：233万円 × 7.17% ＋ 均等割46,500円 ＝ 約213,561円
支援分：233万円 × 2.42% ＋ 均等割15,100円 ＝ 約71,486円
年間保険料合計：約285,047円（月額約23,754円）
注意：国保の保険料は前年の所得をもとに計算されます。退職直後は在職中の高い所得が基準になるため、1年目の保険料が高額になる傾向があります。2年目からは所得に応じて下がります。
減免・減額制度を活用する
退職により収入が大幅に減少した場合、以下の減免制度を利用できる可能性があります。
- 非自発的失業者の軽減制度：倒産・解雇等で離職した場合、前年所得を30/100とみなして計算（大幅に保険料が下がる）
- 低所得世帯の均等割軽減：世帯の所得に応じて均等割が7割・5割・2割軽減
- 各自治体独自の減免制度：窓口で相談しましょう
任意継続の保険料計算方法
任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに計算されます。ただし、上限額があるのがポイントです。
任意継続の保険料：
標準報酬月額 × 健康保険料率（協会けんぽの場合、都道府県ごとに異なる。東京都は約10%）
※在職中は会社と折半だったが、任意継続では全額自己負担
※標準報酬月額の上限：30万円（協会けんぽの場合）
任意継続の保険料計算例
退職時の標準報酬月額30万円・東京都・40歳未満の場合
健康保険料率：9.98%（2025年度・東京都・協会けんぽ）
月額保険料：30万円 × 9.98% ＝ 29,940円
年額保険料：29,940円 × 12ヶ月 ＝ 359,280円
退職時の標準報酬月額が40万円以上の場合
上限の30万円が適用されるため：
月額保険料：30万円 × 9.98% ＝ 29,940円（上限）
年収が高い人ほど、任意継続の方が国保より安くなる理由はこの上限があるためです。
年収別シミュレーション比較
年収別に国保と任意継続の年間保険料を比較します（東京都・40歳未満・単身の場合の概算）。
| 年収 | 国保（年額概算） | 任意継続（年額概算） | お得な方 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約12万円 | 約18万円 | 国保 |
| 300万円 | 約21万円 | 約24万円 | 国保 |
| 400万円 | 約29万円 | 約30万円 | ほぼ同額 |
| 500万円 | 約37万円 | 約36万円 | 任意継続 |
| 600万円 | 約46万円 | 約36万円 | 任意継続 |
| 800万円 | 約65万円 | 約36万円 | 任意継続 |
※上記はあくまでも概算です。正確な金額は市区町村の窓口と、加入していた健康保険組合に確認してください。
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扶養家族がいる場合の比較
扶養家族の有無は、どちらを選ぶかの判断に大きく影響します。
任意継続の大きなメリット：任意継続では、在職中と同様に扶養家族の保険料は無料です。一方、国保には扶養の概念がなく、家族一人ひとりに保険料がかかります。
年収500万円・配偶者＋子ども1人の場合の比較
国保の場合：本人分＋配偶者分＋子ども分 ＝ 年額約55万円
任意継続の場合：本人分のみ ＝ 年額約36万円（扶養家族は無料）
差額：年間約19万円、任意継続が安い
判断のフローチャート
どちらを選ぶかの判断基準：
- 家族の扶養に入れるなら → 扶養に入る（保険料0円）
- 扶養家族がいる＋年収400万円以上 → 任意継続が有利
- 単身＋年収300万円以下 → 国保が有利
- 単身＋年収400万円前後 → 両方の見積もりを取って比較
- 非自発的失業（会社都合退職） → 国保の軽減制度を利用（大幅に安くなる）
まとめ：退職前に保険料を試算しておこう
退職後の健康保険料は毎月の大きな出費になります。退職前に国保と任意継続の保険料を試算し、比較した上で判断することが重要です。
任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内と短いため、退職前から情報収集を始めておきましょう。市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらい、会社の健康保険組合で任意継続の保険料を確認するのがベストです。
退職の手続きに不安がある方は、退職エクスプレスにご相談ください。退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行いたします。
よくある質問
退職後の健康保険はどちらが安いですか？
一般的に、年収が高い人（目安：年収400万円以上）は任意継続の方が安くなるケースが多いです。任意継続は保険料に上限がある一方、国保は前年の所得に応じて保険料が決まるため、高所得者ほど国保が高くなります。ただし、扶養家族がいる場合は任意継続が有利になりやすいです。
任意継続はいつまで利用できますか？
任意継続は最長2年間利用できます。退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。2022年1月からの法改正で、任意継続被保険者が任意で脱退（資格喪失）できるようになり、途中で国保に切り替えることが容易になりました。
退職代行を利用した場合、健康保険の切り替えに影響はありますか？
退職代行の利用は健康保険の切り替えに影響しません。退職後に会社から届く「健康保険資格喪失証明書」をもとに、国保への加入手続きまたは任意継続の申請を行います。退職代行を利用した場合でもこれらの書類は通常どおり発行されます。