退職金を受け取る際に気になるのが「税金はいくら引かれるのか」という問題です。退職金は長年の勤務に対する報酬として、通常の給与よりも大幅に税負担が軽減される仕組み（退職所得控除）が用意されています。
この記事では、退職金にかかる税金の計算方法、退職所得控除の仕組み、確定申告の必要性について、具体的なシミュレーション例を交えて解説します。
退職金にかかる税金の種類
退職金にかかる税金は所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の2種類です。
退職金の税金計算の全体像：
- 退職金の額面から退職所得控除を差し引く
- 控除後の金額を2分の1にする（退職所得）
- 退職所得に所得税率と住民税率を適用する
退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
ポイントは「2分の1」にできる点です。これにより、退職金の税負担は通常の給与所得より大幅に軽くなります。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除額は、勤続年数によって異なります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ。例えば、3年3ヶ月勤務なら勤続年数は4年として計算します。
勤続年数別の控除額一覧
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 3年 | 120万円 |
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
退職金の税金シミュレーション
ケースA：勤続10年・退職金300万円
計算過程
退職所得控除額：40万円 × 10年 ＝ 400万円
退職所得：（300万円 − 400万円）× 1/2 ＝ 0円（控除の方が大きい）
所得税・住民税：0円
→ 退職金300万円がそのまま手取りになります。
ケースB：勤続15年・退職金800万円
計算過程
退職所得控除額：40万円 × 15年 ＝ 600万円
退職所得：（800万円 − 600万円）× 1/2 ＝ 100万円
所得税：100万円 × 5% ＝ 50,000円
復興特別所得税：50,000円 × 2.1% ＝ 1,050円
住民税：100万円 × 10% ＝ 100,000円
税金合計：151,050円
手取り額：800万円 − 151,050円 ＝ 約784万8,950円
ケースC：勤続25年・退職金1,500万円
計算過程
退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 ×（25年 − 20年）＝ 1,150万円
退職所得：（1,500万円 − 1,150万円）× 1/2 ＝ 175万円
所得税：175万円のうち、97.5万円 × 5% ＋ 77.5万円 × 10% ＝ 48,750円 ＋ 77,500円 ＝ 126,250円
復興特別所得税：126,250円 × 2.1% ＝ 2,651円
住民税：175万円 × 10% ＝ 175,000円
税金合計：303,901円
手取り額：1,500万円 − 303,901円 ＝ 約1,469万6,099円
所得税の税率表
退職所得に適用される所得税の税率は以下のとおりです（総合課税ではなく分離課税）。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
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確定申告が必要なケース・不要なケース
確定申告が不要なケース（多くの人が該当）
退職時に会社から「退職所得の受給に関する申告書」（マイナンバー記載の書類）の提出を求められ、これを提出していれば、適正な税額が源泉徴収されるため確定申告は不要です。
確定申告が必要なケース
以下のケースでは確定申告が必要です：
- 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった場合（退職金に対して一律20.42%が源泉徴収される）
- 退職した年の収入が少なく、各種控除（医療費控除、生命保険料控除など）で税金の還付が見込まれる場合
- 同じ年に複数の会社から退職金を受け取った場合
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合の対処：
退職金に対して20.42%が源泉徴収されてしまった場合、確定申告をすれば差額が還付されます。例えば、退職金500万円・勤続15年のケースでは、20.42%の源泉徴収だと約102万円が引かれますが、確定申告で退職所得控除を適用すれば税額は0円となり、約102万円全額が還付されます。
退職金がない場合・少ない場合の確認ポイント
すべての会社に退職金制度があるわけではありません。退職金の有無は就業規則や退職金規程で確認できます。
退職金に関する確認事項：
- 就業規則に退職金規程があるか
- 退職金の支給条件（最低勤続年数など）を満たしているか
- 退職金の計算方法（基本給連動型、定額制、ポイント制など）
- 自己都合退職の場合の減額率
- 退職金の支払い時期
まとめ：退職金の税制優遇を正しく活用しよう
退職金は退職所得控除と2分の1課税という大きな税制優遇を受けられます。勤続20年以下なら年40万円ずつ、20年超なら年70万円ずつ控除額が増えるため、勤続年数が長いほど税負担は軽くなります。
「退職所得の受給に関する申告書」を忘れずに提出すること、提出できなかった場合は確定申告で還付を受けること。この2点を押さえておけば、退職金の税金で損をすることはありません。
退職の手続き自体に不安がある方は、退職エクスプレスにご相談ください。退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行いたします。
よくある質問
退職金に税金はかかりますか？
はい、退職金には所得税と住民税がかかります。ただし、退職所得控除という大きな控除が適用されるため、勤続年数が長いほど税負担は軽くなります。勤続20年・退職金800万円の場合、退職所得控除は800万円なので税金はゼロになります。
退職金の確定申告は必要ですか？
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、適正な税額が源泉徴収されるため確定申告は原則不要です。この申告書を提出していない場合は、退職金の額面に対して20.42%の税金が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。
退職代行を使って辞めた場合、退職金はもらえますか？
退職代行を利用しても退職金の受給権は変わりません。退職金は就業規則や退職金規程に基づいて支給されるものであり、退職の方法（自分で伝えたか代行を利用したか）は支給条件に影響しません。ただし、退職金制度がない会社や支給条件を満たさない場合はこの限りではありません。