退職を考えた時に真っ先に気になるのが「失業保険はいくらもらえるのか」ではないでしょうか。正式名称は雇用保険の基本手当ですが、一般的に「失業保険」「失業手当」と呼ばれています。

この記事では、失業保険の計算方法をステップごとにわかりやすく解説し、具体的なシミュレーション例で実際にいくら受給できるかを確認していきます。

失業保険の計算|3ステップで金額がわかる

失業保険の金額は、以下の3ステップで計算します。

計算の3ステップ:

  1. 賃金日額を計算する:退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
  2. 基本手当日額を計算する:賃金日額 × 給付率(50〜80%)
  3. 総支給額を計算する:基本手当日額 × 所定給付日数

ステップ1:賃金日額の計算方法

賃金日額は、退職前6ヶ月間に支払われた賃金の合計額を180で割って算出します。

賃金日額の計算式:

賃金日額 = 退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180

ここで言う「賃金」には以下が含まれます。

含まれるもの 含まれないもの
基本給 ボーナス(賞与)
残業手当 退職金
通勤手当 結婚祝い金など臨時的な支払い
役職手当 年3回以下の賞与
家族手当・住宅手当 解雇予告手当

計算例:月収25万円(額面)の場合

退職前6ヶ月の賃金合計:25万円 × 6ヶ月 = 150万円

賃金日額:150万円 ÷ 180 = 約8,333円

賃金日額の上限額と下限額(2025年8月〜適用)

年齢区分 上限額(日額)
29歳以下 13,890円
30〜44歳 15,430円
45〜59歳 16,980円
60〜64歳 16,210円

※下限額は年齢を問わず2,746円です。毎年8月に改定されるため、最新の金額はハローワークで確認してください。

ステップ2:基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて算出します。給付率は賃金日額が低いほど高く設定されており、50〜80%の範囲です。

給付率の目安:

計算例:月収25万円(30歳)の場合

賃金日額:約8,333円

給付率:約65%と仮定

基本手当日額:8,333円 × 0.65 = 約5,417円

月額換算(28日分):5,417円 × 28 = 約151,676円

基本手当日額の上限額

年齢区分 上限額(日額) 月額換算(28日分)
29歳以下 6,945円 約194,460円
30〜44歳 7,715円 約216,020円
45〜59歳 8,490円 約237,720円
60〜64歳 7,294円 約204,232円

ステップ3:所定給付日数を確認する

失業保険を受給できる日数は、退職理由・年齢・雇用保険の加入期間によって決まります。

自己都合退職の場合の給付日数

雇用保険の加入期間 給付日数
1年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

会社都合退職(特定受給資格者)の場合の給付日数

年齢\加入期間 1年未満 1〜5年 5〜10年 10〜20年 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 —
30〜34歳 90日 120日 180日 210日 240日
35〜44歳 90日 150日 180日 240日 270日
45〜59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60〜64歳 90日 150日 180日 210日 240日

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具体的なシミュレーション例3パターン

パターンA:25歳・月収20万円・勤続3年・自己都合退職

計算結果

賃金日額:20万円 × 6 ÷ 180 = 約6,667円

基本手当日額:約6,667円 × 約70% = 約4,887円

所定給付日数:90日(自己都合・加入期間1〜10年)

総支給額:4,887円 × 90日 = 約439,830円

月額換算:約136,836円

パターンB:35歳・月収30万円・勤続12年・自己都合退職

計算結果

賃金日額:30万円 × 6 ÷ 180 = 10,000円

基本手当日額:約10,000円 × 約58% = 約5,848円

所定給付日数:120日(自己都合・加入期間10〜20年)

総支給額:5,848円 × 120日 = 約701,760円

月額換算:約163,744円

パターンC:45歳・月収40万円・勤続22年・会社都合退職

計算結果

賃金日額:40万円 × 6 ÷ 180 = 約13,333円

基本手当日額:約13,333円 × 約52% = 約6,933円

所定給付日数:330日(会社都合・45〜59歳・加入期間20年以上)

総支給額:6,933円 × 330日 = 約2,287,890円

月額換算:約194,124円

失業保険の受給手続きの流れ

受給までのステップ:

重要:離職票が届かない場合は、ハローワークに相談しましょう。会社が離職票の発行を拒否・遅延している場合、ハローワークから会社に催促してもらえます。退職代行を利用した場合でも、離職票は通常どおり発行されます。

まとめ:退職前に受給額を把握しておこう

失業保険は退職後の生活を支える大切なセーフティネットです。退職前に大まかな受給額と受給期間を把握しておくことで、安心して退職の判断ができます。

この記事で紹介した計算方法はあくまでも目安です。正確な金額はハローワークで確認してください。また、失業保険だけでなく、退職後に必要な健康保険や年金の手続きについても事前に確認しておきましょう。

退職の手続きに不安がある方は、退職エクスプレスにご相談ください。退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行いたします。

退職エクスプレス編集部

この記事を書いた人

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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律相談ではありません。個別の事案については弁護士や各公的機関にご相談ください。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスであり、会社との交渉は行いません。

よくある質問

失業保険はいくらもらえますか?

失業保険(基本手当)の日額は、退職前6ヶ月の賃金をもとに計算されます。おおよそ退職前の給与の50〜80%が目安です。月収25万円の場合、基本手当日額は約5,000〜5,500円、月額に換算すると約14万〜15万円程度になります。

自己都合退職でも失業保険はもらえますか?

はい、自己都合退職でも失業保険は受給できます。ただし、7日間の待機期間に加えて原則2ヶ月の給付制限期間があります(5年間で3回目以降の自己都合退職は3ヶ月)。給付制限期間中は支給されませんので、生活資金の確保が重要です。

退職代行を使った場合、失業保険の受給に影響はありますか?

退職代行の利用は失業保険の受給に一切影響しません。退職代行を利用しても離職票の退職理由は「自己都合退職」となり、通常の自己都合退職と同じ条件で失業保険を受給できます。