退職代行サービスを利用して退職届を送った後、「会社から電話が来たらどうしよう」「上司が怒って連絡してこないか不安」と心配される方は多いです。
結論から言えば、退職届送達後に会社から連絡が来ても、応じる法的義務はありません。ただし、連絡内容によっては対応した方がスムーズに進むケースもあります。
この記事では、退職代行後に会社から連絡が来た場合の対処法を、ケース別に詳しく解説します。
退職届送達後の会社からの連絡に応じる義務はない
退職届は「届いた時点」で意思表示が成立します（民法97条）。退職届が会社に届いてから2週間で退職が確定するため（民法627条）、会社の承諾や受理は不要です。
退職エクスプレスでは、退職届に「本人への直接連絡はお控えください」と明記して送達します。この記載があるため、多くの会社は退職届を受け取った後、本人に直接連絡することはありません。
重要：退職届は「お願い」ではなく「意思表示」です。会社が「受理しない」と言っても、届いた時点で法的効力が発生しています。連絡に応じなくても退職届の効力に影響はありません。
会社から連絡が来る主なパターンと対処法
パターン1：引き止めの電話・メール
よくある内容
「直接話がしたい」「一度出社してほしい」「考え直してくれないか」
対処法
無視して問題ありません。引き止めに応じる義務はなく、退職届が届いている以上、退職の手続きは進んでいます。電話に出なくても、メールに返信しなくても、2週間後に退職は成立します。着信拒否やメールのフィルタリングも有効です。
パターン2：事務手続きに関する連絡
よくある内容
「退職届の書式が違う」「退職届に不備がある」「退職届を書き直してほしい」
対処法
退職届に法定の書式はありません。「書式が違うから無効」ということは法的にあり得ません。ただし、会社指定の書類に記入を求められるケースがあります。その場合は、郵送で書類を受け取って返送すれば、直接会わずに済みます。
パターン3：荷物・貸与品の返却に関する連絡
よくある内容
「制服を返却してほしい」「鍵やIDカードを返してほしい」「私物を取りに来てほしい」
対処法
貸与品の返却は必要ですが、直接出社する義務はありません。郵送で返却すれば問題ありません。私物の受け取りも、会社に郵送を依頼する（着払いで可）ことができます。退職届に「貸与物は後日郵送で返却します。私物は着払いでの郵送をお願いします」と記載しておくとスムーズです。
パターン4：脅しや威圧的な連絡
よくある内容
「損害賠償を請求する」「給料は払わない」「懲戒解雇にする」
対処法
通常の退職で損害賠償が認められた判例はほぼありません。給料の不払いは労働基準法24条違反であり、懲戒解雇にも正当な理由が必要です。脅しに怯える必要はありませんが、実際に書面で損害賠償請求が届いた場合は、弁護士や労働基準監督署に相談してください。
会社からの連絡が不安な方へ
退職エクスプレスなら退職届に「直接連絡お控えください」と明記。9,800円から、全額返金保証付き。
会社から連絡が来たときにやってはいけないこと
- 感情的に言い返す：冷静さを失うと、余計なトラブルに発展する可能性があります。無視が最善の対処法です。
- 退職の撤回を口頭で伝える：電話で「わかりました、戻ります」と言ってしまうと、退職撤回と受け取られる恐れがあります。退職の意思を変えていないなら、対応しないでください。
- 出社に応じる：「一度来てくれれば話し合いで解決できる」と言われても、出社すると引き止めに遭いやすくなります。必要な手続きは全て郵送で対応できます。
- SNSやネットに会社の悪口を書く：名誉毀損やプライバシー侵害のリスクがあります。感情的な発信は控えましょう。
会社からの連絡を未然に防ぐポイント
退職代行後に会社から連絡が来る確率を下げるためにできることがあります。
退職届に「直接連絡不要」と明記する
退職エクスプレスでは、退職届に「本人への直接連絡はお控えください。連絡事項がございましたら書面（郵送）にてお願いいたします」と記載します。これにより、大半の会社は本人に直接連絡することを控えます。
貸与品の返却方法を退職届に記載する
「貸与物（制服・鍵・IDカード等）は後日郵送にて返却いたします」と退職届に記載しておけば、返却を理由にした連絡を防げます。
私物の処理を事前に済ませておく
可能であれば、退職代行を利用する前に、職場の私物を少しずつ持ち帰っておきましょう。退職後に「私物を取りに来てほしい」という連絡を受ける必要がなくなります。
実際に連絡が来る確率はどのくらい？
退職代行サービスを利用した場合、退職届に「直接連絡お控えください」と明記することで、会社から直接本人に連絡が来るケースは少数です。
連絡が来るケースの多くは、事務手続き（書類の記入依頼や貸与品の返却確認）に関するもので、引き止めや脅しの連絡はさらに少数です。万が一連絡が来ても、上記の対処法を知っていれば冷静に対応できます。
まとめ：退職届が届いた時点で退職の意思表示は完了しています。会社からの連絡に応じるかどうかはあなたの自由です。脅しや威圧的な連絡には応じず、事務手続きに関する連絡は郵送で対応すれば、直接会社と接触する必要はありません。
退職エクスプレスの料金
退職エクスプレスは、退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達をまるごと代行するサービスです。
- パート・アルバイト：9,800円
- 正社員・契約社員：12,800円
LINE完結・即日対応・全額返金保証付き。退職届には「本人への直接連絡はお控えください」と明記するため、会社からの連絡を最小限に抑えられます。
よくある質問
退職代行後に会社から電話が来たら出なければいけませんか？
出る義務はありません。退職届に「本人への直接連絡はお控えください」と記載しているため、会社側も連絡を控えるのが通常です。連絡に応じなくても退職届の効力には影響しません。
会社から「退職届は受理しない」と言われたらどうなりますか？
退職届は会社の承諾や受理を必要としません。届いた時点で意思表示が成立し（民法97条）、2週間後に退職が確定します（民法627条）。「受理しない」と言われても法的に退職は成立します。
退職代行後に上司が自宅に来たらどうすればいいですか？
対応する義務はありません。居留守を使っても構いません。しつこく訪問される場合は、警察に相談することも選択肢です。退職届が届いている以上、退職の手続きは完了しています。