パワハラ上司に裁判所が鉄槌を下した判例集｜慰謝料の相場も紹介

「お前は無能だ」「辞めてしまえ」「みんなの前で土下座しろ」——パワハラ上司の暴言は、受けた本人にとっては深刻な精神的苦痛です。しかし、泣き寝入りする必要はありません。

裁判所は、パワハラ上司とその会社に対して、しっかりと慰謝料の支払いを命じています。この記事では、パワハラで慰謝料が認められた裁判例をユーモアを交えて紹介しつつ、慰謝料の相場感もお伝えします。

なお、慰謝料の請求は弁護士の領域です。退職代行サービスでは対応できませんので、請求を検討される方は弁護士にご相談ください。

パワハラの法的定義——6つの類型

まず、法律上のパワハラの定義を確認しておきましょう。2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）では、パワハラを以下のように定義しています。

厚生労働省は、パワハラを以下の6つの類型に分類しています。

• 身体的な攻撃：殴る、蹴る、物を投げつけるなど
• 精神的な攻撃：暴言、侮辱、人格否定など
• 人間関係からの切り離し：仲間外れ、無視、隔離など
• 過大な要求：明らかに不可能な業務の強制
• 過小な要求：能力に見合わない簡単すぎる仕事しか与えない
• 個の侵害：プライベートへの過度な干渉

では、実際の裁判例を見ていきましょう。

判例1：毎日の暴言で精神疾患——慰謝料150万円の判決

「辞めてしまえ」が口癖の上司は珍しくないかもしれません。しかし、それを毎日聞かされる側の精神的ダメージは計り知れません。

裁判例の傾向として、日常的な暴言が精神疾患の発症につながった場合、慰謝料は100万円〜200万円程度が認められることが多いです。加えて、治療費や休業損害が認められることもあります。

注目すべきは、上司個人だけでなく会社も責任を負うという点です（使用者責任・民法715条）。会社には従業員の就業環境を整える義務があり、パワハラを放置していた場合は会社も損害賠償責任を負います。パワハラ上司を野放しにしていた会社は、「知らなかった」では済まされないのです。

判例2：みんなの前で叱責・人格否定——公開処刑型パワハラ

業務上の指導と称して、わざわざ大勢の前で部下を叱りつける——いわゆる「公開処刑」型のパワハラです。

裁判例の傾向として、指導の必要性があったとしても、その方法が不適切であればパワハラと認定されます。「業務上の指導だった」「叱咤激励のつもりだった」という上司の弁解は、大勢の前での人格否定を正当化する理由にはなりません。

叱責が必要な場面があることは否定しません。しかし、それを行う場所・方法・言葉の選び方には配慮が必要です。「指導」と「侮辱」の境界線は、実はかなり明確です。人格を否定する言葉が入った時点で、それは指導ではなく侮辱です。

判例3：暴力を伴うパワハラ——慰謝料300万円超の判決

言うまでもなく、暴力は犯罪です。職場であろうが路上であろうが、人を殴れば暴行罪（刑法208条）、怪我をさせれば傷害罪（刑法204条）です。「職場の指導」という魔法の言葉で犯罪が合法になることはありません。

裁判例の傾向として、暴力を伴うパワハラの慰謝料は200万円〜500万円以上になることがあります。暴力の頻度・程度・被害者の受傷の程度によって金額は変動しますが、暴言のみのケースと比べて高額になる傾向です。

さらに、暴力によるパワハラは刑事事件にもなり得ます。民事の慰謝料請求に加えて、刑事告訴も可能です。パワハラ上司が「指導の一環だ」と言い張っても、警察は「暴行ですね」と淡々と対応するでしょう。

判例4：退職に追い込むパワハラ——実質的な不当解雇

殴りもしない、怒鳴りもしない。しかし確実に追い詰める——「静かなるパワハラ」とでも呼ぶべきケースです。

仕事を与えない、会議に呼ばない、席を窓際（あるいは倉庫の隅）に移す。一つ一つは「たまたま」で片付けられそうですが、組織的・継続的に行われている場合は退職強要と認定されます。

裁判例の傾向として、このような行為が退職に追い込むことを目的として行われたと認められた場合、会社は慰謝料だけでなく、退職が無効とされたり、解雇と同様の扱いを受けることがあります。静かにやれば見つからないと思ったら大間違いです。

パワハラ慰謝料の相場一覧

ここで、裁判例の傾向から見たパワハラ慰謝料の相場を整理しておきます。

ただし、これはあくまで裁判例の傾向であり、個別の事案によって金額は大きく変動します。パワハラの期間、悪質性、被害者の受けた損害（精神疾患の発症、休職、退職等）によって判断されます。

「暴言を毎日浴びせた上司に裁判所が命じた慰謝料は100万円」と聞くと、多いと感じる方も少ないと感じる方もいるでしょう。1日あたりに換算すると数千円。被害者の受けた精神的苦痛に対して、高いのか安いのかは本人にしかわかりません。

パワハラで退職を考えている方へ

パワハラが原因で退職を考えている方に、いくつかのアドバイスをまとめます。

• 証拠を残す：録音、メール、日記など。後で「言った言わない」にならないために重要です
• 相談先を確保する：弁護士、労働局のハラスメント相談窓口、労働基準監督署など
• 慰謝料請求を検討する場合は弁護士に：慰謝料請求は退職代行サービスの範囲外です。労働問題に強い弁護士に相談しましょう
• まず安全を確保する：心身の健康が最優先です。慰謝料の金額よりも、まずパワハラ環境から離れることが大切です

この記事を書いた人

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