「もう今日は出社できない」「今すぐ辞めたい」——朝起きた瞬間にそう思ったことはありませんか。上司の顔を見るだけで動悸がする。通勤電車に乗ろうとすると足が動かない。前の晩から翌日のことを考えるだけで眠れない。そんな限界状態で、「でも退職って2週間前に言わないといけないんでしょ？」と諦めかけている方へ——。

結論から言います。退職代行を使えば、当日退職は可能です。

ただし、「当日退職」にはいくつかの条件や注意点があります。何も知らずに退職を進めると、後からトラブルになるリスクもあります。この記事では、退職代行で当日退職を実現するための法的根拠、具体的な流れ、有給がない場合の対策、起こりうるリスクとその回避法まで、すべてを網羅して解説します。

この記事を読み終えたとき、あなたは「今日辞めるために、自分が何をすべきか」を明確に理解しているはずです。

この記事はこんな方に向けています：

退職代行で「当日退職」は本当にできるのか？

まず最も重要な問いに答えます。退職代行を使えば、本当に「今日中に」退職できるのでしょうか。

退職代行による当日退職の結論

答えは「条件付きで可能」です。退職代行を使えば、今日中に会社に退職の意思を伝え、明日から出社しない状態を作ることは十分に可能です。ただし、法律上の「退職日」がいつになるかは、状況によって異なります。

「当日退職」という言葉は、実は2つの意味で使われています。

「当日退職」の2つの意味：

多くの方が求めているのは「意味1」の方、つまり「明日からもう会社に行かなくていい」という状態です。これは退職代行を利用すれば、ほとんどのケースで実現できます。

当日退職を支える法的根拠｜民法627条・97条

当日退職の法的な根拠を理解しておきましょう。退職に関する法律を知ることで、「本当に大丈夫なのか」という不安が解消されます。

民法627条1項（期間の定めのない雇用契約の解約）

民法627条1項の条文：

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

この条文から分かるポイントは3つです。

つまり、「退職届を受け取ってもらえない」「上司が退職を認めてくれない」という状況であっても、退職届を提出した時点で退職のカウントダウンは始まっているのです。

民法97条1項（意思表示の到達主義）

民法97条1項の条文：

「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」

退職届は「意思表示」の一種です。民法97条1項により、退職届が会社に到達した時点（届いた時点）で効力が生じます。つまり、会社が退職届を「受理する」「受理しない」を選ぶことはできません。届いた時点で法的に有効です。

退職エクスプレスでは、電話で会社に退職の意思を伝えた上で、退職届を郵送します。電話で伝えた時点で意思表示の到達は完了しており、郵送の退職届は書面での記録として機能します。

民法627条と2週間ルールの重要性

「2週間前に言わないといけない」と聞くと、「じゃあ当日退職は無理なのでは？」と思うかもしれません。しかし、ここが重要なポイントです。

2週間ルールの正しい理解：

就業規則に「退職は1か月前に申し出ること」と書いてある会社もありますが、民法627条が優先されます。就業規則の規定は法的拘束力が限定的であり、労働者は2週間前の申し出で退職できます。これは判例でも確認されている解釈です。

「即日退職」と「即日対応」の違いを正確に理解する

退職代行のサービスを検討するとき、「即日退職」と「即日対応」という2つの言葉が出てきます。これらは似て非なるもので、混同すると「思っていたのと違った」ということになりかねません。

即日対応とは

「即日対応」とは、退職代行業者があなたの相談を受けたその日のうちに、会社への連絡を行うことです。これは退職代行サービスの対応スピードに関する用語であり、雇用契約の終了日とは別の話です。

即日対応の退職代行業者であれば、朝に相談して、その日のうちに会社へ「○○さんは退職します」と電話通知を行います。つまり、あなたはその日から出社する必要がなくなります。

即日退職とは

「即日退職」とは、退職届を提出したその日に雇用契約が終了することです。法律上の「退職日」が今日になる、ということです。

即日退職が成立するためには、以下のいずれかの条件が必要です。

即日退職と即日対応の比較表

比較表：

実際のところ、ほとんどの方にとって重要なのは「明日から出社しなくてよくなる」ことです。法律上の退職日が今日か2週間後かは、日常生活にはほとんど影響しません。有給消化期間中も出社する必要はありませんし、その間に次のステップに向けた準備を進められます。

退職エクスプレスは即日対応に対応しています。朝7時からLINEで相談を受け付け、その日のうちに会社への電話通知を行います。さらに、有給消化や合意退職など、可能な限り即日退職を実現できるよう退職届の内容を調整します。

当日退職が可能な5つのケース｜退職代行で即日退職を実現する条件

「当日退職」を法的に成立させるには、いくつかの条件があります。ここでは、退職代行を利用して即日退職が可能となる5つのケースを、法的根拠とともに詳しく解説します。

ケース1：有給休暇が残っている場合（最も多いパターン）

法的根拠：民法627条1項 + 労基法39条

退職届提出から2週間の間を有給休暇で消化する方法。実質的に「今日が最後の出社日」となります。

これは当日退職で最も一般的なパターンです。仕組みはこうです。

  1. 退職届を提出する（例：4月10日）
  2. 退職届には「4月24日をもって退職します」と記載する
  3. 4月10日から4月24日までの2週間（平日10日間）を有給休暇で消化する
  4. 4月10日が実質的な「最終出社日」となる

有給消化の重要ポイント：

日本の正社員の場合、6か月以上勤務していれば最低10日の有給休暇が付与されます（労基法39条）。2週間（平日10日間）分の有給があれば、このパターンで当日退職が実現します。

有給の残日数が足りない場合でも、例えば有給5日＋欠勤5日のように組み合わせることで対応できるケースもあります。

ケース2：やむを得ない事由がある場合（民法628条）

法的根拠：民法628条

「やむを得ない事由」がある場合、期間の定めがあるかないかを問わず、直ちに契約を解除することができます。

民法628条の条文：

「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（後略）」

「やむを得ない事由」とは、具体的にどのような状況を指すのでしょうか。判例や学説から、以下のようなケースが該当するとされています。

これらのケースに該当する場合、2週間の予告期間を待たずに、即日で雇用契約を解除することが法的に認められています。退職届を出したその日に退職が成立するため、完全な「即日退職」となります。

注意：「やむを得ない事由」に該当するかどうかの判断は、最終的には裁判所が行います。退職エクスプレスでは法律相談は行いませんが、状況をお伺いした上で退職届に記載する内容をアドバイスすることは可能です。パワハラや未払い残業代などの深刻な問題がある場合は、弁護士への相談もご検討ください。

ケース3：会社が退職に合意した場合（合意退職）

法的根拠：民法上の契約自由の原則

会社と労働者が合意すれば、2週間の予告期間を待たずに即日退職が成立します。

意外に思われるかもしれませんが、退職代行を通じて退職を申し出た場合、会社側が即日退職に同意するケースは少なくありません。その理由は以下の通りです。

退職エクスプレスが会社に電話で退職の意思を伝えた際、「では本日付で退職ということで構いません」と即日退職に同意していただけるケースは、実務上かなり多く見られます。

合意退職のメリットは、法的に完全にクリーンな形で即日退職が実現する点です。両者の合意のもとで退職が成立するため、後からトラブルになるリスクが最も低い方法と言えます。

ケース4：有期雇用契約で1年以上経過している場合（労基法137条）

法的根拠：労働基準法137条

有期雇用契約であっても、契約初日から1年を経過した日以後は、いつでも退職することができます。

労基法137条の条文（要旨）：

「期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、民法628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、いつでも退職することができる。」

この規定は、契約社員やパート・アルバイトなど有期雇用で働いている方にとって重要です。通常、有期雇用契約は契約期間中の途中退職が制限されていますが（民法628条「やむを得ない事由」が必要）、1年以上勤務していればこの制限がなくなります。

1年以上の勤務実績があれば、正社員と同様に民法627条の2週間ルールが適用され、有給消化と組み合わせることで実質的な当日退職が可能です。

ケース5：試用期間中の場合

法的根拠：民法627条1項

試用期間中であっても、退職の自由は保障されています。通常の正社員と同じく、2週間前の意思表示で退職可能です。

「試用期間中は辞められない」と思っている方がいますが、それは誤解です。試用期間中であっても、法律上は正社員と同様に退職の権利があります。

試用期間中の当日退職が実現しやすい理由はいくつかあります。

ただし、試用期間中は有給休暇が付与されていない場合があります（入社6か月未満の場合）。その場合は、合意退職またはやむを得ない事由による即時退職を目指すことになります。

5つのケースまとめ：

退職代行で当日退職する具体的な流れ｜タイムライン形式

ここからは、退職エクスプレスを利用して当日退職する場合の具体的な流れを、タイムライン形式でお伝えします。「朝起きて出社できないと思った、その日のうちに退職が完了する」までのリアルなスケジュールです。

朝7:00 ── LINEで相談開始

「今日は出社できない」「もう限界だ」と思った瞬間、退職エクスプレスのLINEアカウントにメッセージを送ってください。朝7時から対応しています。

最初のメッセージは簡単で構いません。「今日退職したいです」「もう出社できません」の一言で大丈夫です。スタッフが状況をお伺いし、今後の流れをご説明します。

最初のLINEで伝えていただきたいこと：

朝7:30 ── 料金のお支払い・退職届の準備

ヒアリング内容をもとに、退職届の文面を作成します。退職届はこちらで作成しますので、あなたが自分で書く必要はありません。

料金は以下の通りです。

退職エクスプレスの料金：

追加料金は一切かかりません。退職届の作成・送付・電話通知のすべてが含まれています。

お支払い方法はクレジットカード・銀行振込に対応しています。入金確認後、すぐに次のステップに進みます。

朝8:00 ── 退職届の内容確認

退職届の文面をLINEでお送りしますので、内容をご確認ください。有給消化の希望、退職日の設定、退職理由の記載内容などを確認します。

この段階で、「こういう書き方をしてほしい」「退職日はこの日にしたい」といった要望があれば、柔軟に対応します。

朝9:00（始業時間）── 会社への電話通知

会社の始業時間に合わせて、退職エクスプレスのスタッフが会社に電話をかけます。この電話では以下の内容を伝えます。

この電話が完了した時点で、あなたの退職の意思は会社に正式に伝達されました。民法97条の「到達主義」により、この瞬間から退職の意思表示の効力が生じます。

あなたがこの間にすべきことはありません。電話はすべて退職エクスプレスのスタッフが行います。あなたは自宅でLINEの通知を待っているだけで構いません。会社からの電話には出る必要はありません。

朝9:30 ── 電話通知完了の報告

会社への電話が完了したら、LINEで結果をご報告します。会社側の反応、即日退職への同意の有無、有給消化の対応状況などをお伝えします。

多くの場合、会社側は冷静に対応し、退職の手続きに応じてくれます。退職代行の利用が一般的になった現在、会社側も対応に慣れているケースが増えています。

午前中 ── 退職届の郵送手配

電話通知と並行して、退職届を郵送で会社に送付します。退職届は普通郵送で発送し、書面としての記録を残します。

退職届には以下の内容が記載されます。

午後 ── 貸与品の返却準備

会社から借りている物がある場合は、返却の準備をします。保険証、社員証、制服、パソコン、社用携帯など、すべて郵送で返却可能です。

返却物をまとめて梱包し、翌日以降に配送するか、退職届と一緒に郵送します。返却物の内容を退職エクスプレスに伝えていただければ、会社に返却物リストを伝達することもできます。

夕方 ── 退職手続き完了

電話通知、退職届の送付が完了し、会社側の対応状況も確認できたら、退職手続きは実質的に完了です。

あなたは今日から、もう会社に行く必要はありません。

当日退職のタイムラインまとめ：

翌日以降の流れ

退職手続き完了後も、退職エクスプレスは引き続きサポートします。

退職後に必要な手続き（健康保険の切り替え、年金の手続き、失業保険の申請など）についても、ご質問いただければLINEでお答えします。

有給休暇がない場合の4つの対処法｜有給なしでも当日退職する方法

「有給休暇が残っていない」「入社して6か月未満だから有給がまだない」という方も、当日退職を諦める必要はありません。有給なしでも退職代行を使って当日退職する方法は複数あります。

対処法1：会社に即日退職の合意を求める

最もシンプルな方法は、会社に即日退職の合意を求めることです。退職代行が会社に電話する際に、「本日をもって退職としたい」という意向を伝え、会社の合意を得ます。

先述の通り、退職代行が介入した時点で会社側が即日退職に応じるケースは少なくありません。会社側も「辞めたいと言っている人を2週間引き留めても意味がない」と判断することが多いためです。

合意が得られれば、法的にも完全に問題のない形で即日退職が成立します。

対処法2：欠勤扱いで2週間を過ごす

有給がなく、会社も即日退職に合意しない場合は、退職届提出日から2週間を「欠勤」扱いにするという方法があります。

欠勤扱いのポイント：

給与が発生しない期間があるというデメリットはありますが、「出社しない」という目的は当日から達成できます。

対処法3：やむを得ない事由を主張する

パワハラ、セクハラ、違法な長時間労働、給与未払いなど「やむを得ない事由」（民法628条）に該当する事情がある場合は、有給の有無に関係なく即日退職が法的に認められます。

このケースでは、退職届に「やむを得ない事由」を簡潔に記載します。例えば「上司からのパワハラにより心身の健康を害したため、やむを得ず即日退職いたします」といった文面です。

やむを得ない事由を主張する場合は、できるだけ証拠を残しておくことが望ましいです。LINEやメールのやり取り、録音データ、医師の診断書などがあると、後からトラブルになった際に有利です。

対処法4：体調不良で休職した上で退職する

心身の不調が原因で退職を考えている場合、まず心療内科を受診して診断書を取得し、それをもとに休職を申請してから退職する方法もあります。

この場合の流れは以下の通りです。

  1. 心療内科を受診し、「○○（うつ状態、適応障害など）のため就労困難」という診断書をもらう
  2. 診断書をもとに休職を申請する（退職エクスプレスが会社に伝達できます）
  3. 休職期間中に退職届を提出する
  4. 休職→退職という流れで、一度も出社することなく退職が完了する

この方法のメリットは、健康保険の傷病手当金を受給できる可能性があることです。傷病手当金は給与の約3分の2が最長1年6か月にわたって支給される制度で、退職後の生活の支えになります。

有給なしでも当日退職する4つの方法まとめ：

雇用形態別の当日退職｜正社員・契約社員・パート・派遣

雇用形態によって、当日退職の法的な取り扱いや注意点が異なります。ここでは、それぞれの雇用形態ごとに退職代行で当日退職する際のポイントを解説します。

正社員の当日退職

正社員は「期間の定めのない雇用契約」に該当するため、民法627条1項に基づき、いつでも退職の意思表示が可能です。2週間前の予告期間さえ満たせば、会社の承認がなくても法的に退職は成立します。

正社員の当日退職のポイント：

正社員は勤続年数に応じて有給休暇が蓄積されていることが多いため、有給消化による実質即日退職が最も実現しやすい雇用形態です。勤続6年6か月以上であれば、年間20日の有給が付与されており、余裕を持って2週間の消化が可能です。

契約社員の当日退職

契約社員は「期間の定めのある雇用契約」に該当するため、原則として契約期間中の途中退職は制限されています。ただし、以下のいずれかに該当すれば退職が可能です。

契約社員で1年以上勤務している方は、正社員と同じように民法627条の2週間ルールが実質的に適用されます。有給消化を組み合わせれば当日退職が可能です。

1年未満の場合は、やむを得ない事由による即時退職か、会社との合意退職を目指します。退職エクスプレスでは契約社員の方にもできる限りスムーズな退職を実現するために、状況に応じた退職届を作成します。

契約社員の退職エクスプレス料金：12,800円（税込）

パート・アルバイトの当日退職

パート・アルバイトの方は、雇用契約の内容によって「期間の定めのある契約」と「期間の定めのない契約」に分かれます。

期間の定めのない契約の場合（シフト制など）：正社員と同じく、民法627条1項に基づいて2週間前の予告で退職可能です。有給消化ができれば実質即日退職も実現します。

期間の定めのある契約の場合：契約社員と同じく、1年以上の勤務であれば自由に退職可能（労基法137条）。1年未満の場合はやむを得ない事由または合意退職を目指します。

パート・アルバイトの方が知っておくべきこと：

パート・アルバイトの退職エクスプレス料金：9,800円（税込）

派遣社員の当日退職

派遣社員の場合、雇用関係は「派遣先企業」ではなく「派遣元企業（派遣会社）」との間にあります。そのため、退職の意思は派遣会社に対して示す必要があります。

派遣社員の退職には以下の特徴があります。

派遣社員の場合、退職代行が連絡する先は派遣会社です。派遣会社は派遣先企業との関係があるため、対応が複雑になることもありますが、退職エクスプレスでは派遣社員の退職実績もありますので、ご安心ください。

派遣社員の注意点：派遣先企業への通知は派遣会社が行うのが通常の流れです。退職代行は派遣会社に退職の意思を伝えますが、派遣先企業へは派遣会社から連絡してもらう形になります。

雇用形態別まとめ：

退職代行で当日退職する際のリスクと対策8項目

退職代行を利用した当日退職は法的に可能ですが、リスクがゼロというわけではありません。ここでは、当日退職で起こりうる8つのリスクと、それぞれの具体的な対策を解説します。事前に知っておけば、冷静に対処できます。

リスク1：会社からの電話・連絡が来る

退職代行が退職の意思を伝えた後も、会社から直接あなたに連絡が来る場合があります。上司や人事部から電話やメールが届くケースです。

対策：

リスク2：損害賠償を請求される

「急に辞めたら損害賠償を請求されるのでは」という不安を持つ方は多いですが、実務上、退職代行を利用した当日退職で損害賠償が認められた例はほとんどありません。

対策：

参考：損害賠償に関する裁判例

従業員の退職に対して会社が損害賠償を求めた裁判例はごく少数であり、認められたケースは「入社直後に会社の費用で海外研修を受けた後すぐに退職した」など極めて特殊な事案に限られます。通常の退職で損害賠償が認められることはまずありません。

リスク3：懲戒解雇にされる

「退職代行を使ったら懲戒解雇にされるのでは」という心配も多いですが、これも非常にまれなケースです。

対策：

リスク4：引き継ぎが不十分と言われる

当日退職の場合、十分な引き継ぎ期間を確保できないことが多いです。「引き継ぎをしてもらわないと困る」と会社に言われる可能性があります。

対策：

リスク5：社宅・寮の退去を迫られる

社宅や寮に住んでいる場合、退職と同時に「すぐに出て行け」と言われるのではないかという不安があります。

対策：

リスク6：保険証の返却でトラブルになる

健康保険証は会社（健康保険組合）から貸与されているものなので、退職時に返却が必要です。当日退職の場合、「保険証を返していないから退職手続きが進まない」と言われることがあります。

対策：

リスク7：私物が会社に残っている

出社しないまま退職した場合、会社に私物が残っている可能性があります。

対策：

リスク8：退職金への影響

「退職代行を使ったら退職金がもらえないのでは」「当日退職だと退職金が減るのでは」という不安を持つ方もいます。

対策：

8つのリスクに共通する最大の対策：

退職代行を利用する前に、以下の準備をしておくとトラブルのリスクを大幅に減らせます。

退職エクスプレスなら当日退職をサポートできる7つの理由

退職代行サービスは数多くありますが、退職エクスプレスが当日退職のサポートに特に強い理由を7つご紹介します。

理由1：朝7時からLINEで即時対応

退職エクスプレスは朝7時からLINE相談を受け付けています。「朝起きて出社できない」と思った瞬間にすぐ相談できます。深夜や早朝にメッセージを送っておけば、朝7時に順次対応を開始します。

「今日辞めたい」という思いは、時間が経つと「やっぱり今日は行こう...」という諦めに変わってしまうことがあります。限界を感じた瞬間に動ける——これが当日退職を実現するための最も重要な条件です。

理由2：業界最安クラスの料金設定

退職代行の相場は2万円〜5万円が一般的ですが、退職エクスプレスはパート・アルバイト9,800円（税込）、正社員・契約社員12,800円（税込）という圧倒的な低価格を実現しています。

「今すぐ辞めたいけど、退職代行にお金をかける余裕がない」という方にも手が届く料金設定です。追加料金は一切かかりません。退職届の作成・送付・電話通知のすべてが含まれた料金です。

理由3：退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行

退職エクスプレスでは、退職届の文面作成から郵送、会社への電話通知まですべてまるごと代行します。あなたがやることは、LINEで必要な情報を伝えるだけです。

「自分では何もしたくない」「会社と一切関わりたくない」という方に最適なサービスです。

理由4：電話・メール・普通郵送の3つの手段で確実に通知

退職エクスプレスでは、電話・メール・普通郵送の3つの手段を使って会社に退職の意思を確実に伝えます。

電話だけでは「聞いていない」と言われるリスクがありますし、郵送だけでは届くまでに時間がかかります。3つの手段を組み合わせることで、退職の意思が確実に到達したことを担保します。

理由5：退職届の内容を状況に合わせて最適化

退職届の書き方ひとつで、当日退職がスムーズに進むかどうかが変わります。退職エクスプレスでは、あなたの状況（有給の残日数、雇用形態、退職理由、社宅の有無など）に合わせて、退職届の内容を最適化します。

例えば、パワハラが退職理由の場合は「やむを得ない事由」に基づく即日退職を主張する文面にし、有給が残っている場合は有給消化のスケジュールを明記するなど、状況に応じた対応が可能です。

理由6：退職後のフォローも万全

退職は「会社を辞める」で終わりではありません。退職後には、健康保険の切り替え、年金の手続き、失業保険の申請、離職票の受け取りなど、さまざまな手続きが待っています。

退職エクスプレスでは、退職後の各種手続きについてもLINEでアドバイスしています。「離職票が届かない」「源泉徴収票がもらえない」といった退職後のトラブルにも対応します。

理由7：豊富な退職実績

退職エクスプレスは、正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員、さまざまな雇用形態の退職を代行してきた実績があります。業種も飲食、IT、医療、福祉、建設、小売など幅広く対応しています。

「自分のような状況でも本当に退職できるのか？」と不安な方も、まずはLINEでご相談ください。過去の実績をもとに、あなたの状況に最適な退職プランをご提案します。

今日辞めたいなら、今すぐLINEで無料相談

退職エクスプレスは朝7時からLINE相談受付中。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円の業界最安クラス。退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行します。

退職エクスプレスに無料相談する →

当日退職の前に確認すべき7つのチェックリスト

退職代行に相談する前に、以下の7つの項目を確認しておくと、スムーズに進められます。準備が整っていればいるほど、当日退職の成功率は上がります。

すべての項目を完璧に確認する必要はありません。「有給の残日数がわからない」「雇用契約書が手元にない」という場合でも、退職エクスプレスにご相談いただければ対応方法をアドバイスします。

退職代行で当日退職する際によくある不安と回答

当日退職を考えている方が抱きがちな不安とその回答をまとめました。FAQとは別に、より深い不安に踏み込んでお答えします。

「退職代行を使うのは非常識でしょうか？」

いいえ、非常識ではありません。退職代行は近年急速に普及したサービスであり、年間数万人が利用しています。「自分で言えないのは甘えだ」と思う方もいるかもしれませんが、パワハラで声を出せない状態にされている人、精神的に追い詰められて正常な判断ができない人、上司が退職届を受け取らない環境にいる人——さまざまな事情を抱えた方が退職代行を利用しています。

退職は労働者の権利です。その権利を行使する手段として退職代行を使うことは、決して非常識なことではありません。

「親や家族にバレますか？」

退職エクスプレスからご家族に連絡することは一切ありません。また、会社に対しても「ご家族への連絡は不要です」と伝えます。ただし、会社が独自の判断でご家族に連絡するケースがゼロとは言い切れません。緊急連絡先として家族の連絡先を会社に登録している場合は、その可能性を考慮しておきましょう。

「退職理由は正直に言わないといけませんか？」

退職届に記載する退職理由は「一身上の都合」で法的に問題ありません。パワハラや人間関係のトラブルなど、具体的な理由を書く必要はありません。ただし、やむを得ない事由（民法628条）に基づく即日退職を主張する場合は、その事由を簡潔に記載することがあります。

「会社が退職を認めてくれなかったらどうなりますか？」

退職は労働者の一方的な意思表示で成立します（民法627条）。会社が「認めない」と言っても、退職届を提出してから2週間後には法的に雇用契約は終了します。会社の「承認」は不要です。「退職を認めない」という会社の主張には法的な根拠がありません。

「失業保険はもらえますか？」

退職代行を使って退職した場合も、失業保険（雇用保険の基本手当）は受給できます。ただし、自己都合退職の場合は、離職票提出から7日間の待期期間に加え、原則2か月間の給付制限期間があります。パワハラや体調不良による退職で「特定理由離職者」に認定されれば、給付制限期間なしで失業保険を受給できる場合があります。

「転職活動に影響しますか？」

退職代行を使ったこと自体が転職先に伝わることは、原則としてありません。転職先が前の会社に問い合わせることは個人情報保護の観点から一般的ではなく、退職証明書にも退職代行の利用有無は記載されません。

ただし、同じ業界での転職の場合、人づてに情報が伝わる可能性はゼロではありません。それでも、退職代行の利用が転職の合否に影響するケースはほとんどないと言えます。

退職代行で当日退職した後にやるべき手続き

当日退職が完了したら、次のステップに進む必要があります。退職後に必要な手続きを時系列で整理しました。

退職当日〜翌日にやること

退職後1〜2週間以内にやること

退職後2週間〜1か月以内にやること

すぐに転職しない場合

すぐに転職しない場合は、失業保険の受給手続きを進めましょう。自己都合退職の場合は給付制限期間がありますが、その間もハローワークで求職活動のサポートを受けることができます。

また、体調不良で退職した場合は、心療内科の診断書があれば傷病手当金を受給できる可能性があります。退職後も継続して健康保険の傷病手当金を受け取れるケースもあるので、退職前に確認しておきましょう。

当日退職に関するQ&A 10選

当日退職に関して特に多く寄せられる質問を10個厳選してお答えします。

Q1. 退職代行を使えば本当に今日中に退職できますか？

条件が整えば可能です。有給休暇が10日以上残っていれば、有給消化により実質的に当日退職が実現します。有給がない場合でも、会社が合意すれば即日退職が成立します。少なくとも「今日から出社しない」状態を作ること自体は、ほぼ確実に実現可能です。

Q2. 朝の何時から相談できますか？

退職エクスプレスは朝7時からLINE相談を受け付けています。それより前にメッセージを送っておいていただければ、朝7時から順次対応を開始します。始業前に会社への電話通知を完了したい場合は、できるだけ早い時間にご連絡ください。

Q3. 退職届は自分で書かないといけませんか？

退職エクスプレスでは退職届の作成を代行しています。あなたが自分で書く必要はありません。LINEで必要な情報（お名前、会社名、退職日など）をお伝えいただくだけで、退職届の文面を作成し、郵送まで代行します。

Q4. 会社から電話がかかってきたらどうすればいいですか？

出る必要はありません。退職エクスプレスが「今後の連絡は退職エクスプレスを通じてください」と会社に伝えていますので、直接連絡してくること自体が不適切です。着信拒否にしても構いませんし、不安な場合は退職エクスプレスにLINEでご連絡ください。

Q5. 当日退職したら給料はどうなりますか？

退職日までに働いた分の給与は、当然支払われます。これは法律で保障されている権利であり、退職代行を利用したことや当日退職したことを理由に給与を支払わないことは違法です（労基法24条）。有給消化中の給与も同様に支払い義務があります。

Q6. ボーナス支給日の前に退職したら、ボーナスはもらえませんか？

ボーナス（賞与）は就業規則や賃金規程の規定によります。多くの会社では「支給日に在籍していること」が支給条件となっているため、支給日前に退職するとボーナスが支給されない可能性があります。ボーナスが近い場合は、退職のタイミングを調整することも検討してみてください。

Q7. 退職代行を使った後に会社から呼び出されたら行くべきですか？

行く必要はありません。退職の意思を正式に通知した以上、会社の呼び出しに応じる義務はありません。「引き継ぎのため」「手続きのため」と理由をつけて呼び出されるケースもありますが、引き継ぎも手続きも郵送やメールで対応可能です。退職エクスプレスにご連絡いただければ、会社に代わりに伝えます。

Q8. 今日退職したいのですが、お金がすぐに用意できません。後払いは可能ですか？

退職エクスプレスでは原則として前払い制を採用していますが、クレジットカードでのお支払いが可能です。料金はパート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円であり、他社と比較しても非常にリーズナブルな設定です。まずはLINEでご相談ください。

Q9. 退職代行を使ったことは転職先にバレますか？

バレません。退職代行の利用は退職証明書や離職票に記載されることはなく、転職先が前の会社に問い合わせることも一般的ではありません。履歴書にも書く必要はありません。退職代行の利用が転職に不利になることはないと考えてください。

Q10. 有期契約（契約社員）で半年しか勤務していませんが、当日退職できますか？

有期契約で1年未満の場合、原則として契約期間中の退職にはやむを得ない事由（民法628条）が必要です。パワハラ、体調不良、給与未払いなどの事情があれば即時退職が可能です。やむを得ない事由がない場合でも、会社が合意すれば即日退職は成立します。まずは状況をお聞かせください。

退職代行で当日退職を成功させるための心構え

最後に、当日退職を成功させるための心構えについてお伝えします。

「辞める」と決めたら迷わない

当日退職を決意したなら、もう迷わないでください。「やっぱり続けた方がいいかも」「周りに迷惑がかかるかも」——そういう気持ちが出てくるのは自然なことですが、「今日辞めたい」と思った瞬間の感情こそが、あなたの本当の気持ちです。

退職は逃げではありません。自分の心と身体を守るための、前向きな選択です。あなたが壊れてしまってからでは遅いのです。

「申し訳ない」と思いすぎない

「急に辞めて申し訳ない」「同僚に迷惑をかけて申し訳ない」——そう思う気持ちは理解できます。でも、あなたが退職した後の人員配置は、会社が対応すべき問題です。あなた一人がいなくなっただけで回らなくなる組織は、そもそも組織としての体制に問題があります。

あなたの人生は、あなたのものです。会社のために自分の健康や幸福を犠牲にする義務はありません。

退職後のことは退職後に考える

「辞めた後どうしよう」「次の仕事が見つかるだろうか」——退職前にあれこれ考えすぎると、行動が止まってしまいます。まずは「今日、この環境から離れる」ことだけに集中してください。

退職後のことは退職後にゆっくり考えれば大丈夫です。失業保険もありますし、転職活動もハローワークや転職エージェントのサポートがあります。今は「辞める」ことだけを考えましょう。

まとめ｜退職代行で当日退職は可能。今日の一歩が未来を変える

この記事のポイントを振り返ります。

この記事のまとめ：

「今日辞めたい」と思ったあなたは、もう十分に頑張ってきました。限界を感じている自分を責める必要はありません。退職はゴールではなく、新しいスタートの第一歩です。

退職エクスプレスは、あなたの「今日辞めたい」を全力でサポートします。まずはLINEで一言、「辞めたいです」と送ってください。そこから、あなたの新しい人生が始まります。

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退職エクスプレス編集部

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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律相談ではありません。個別の事案については弁護士や各公的機関にご相談ください。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスであり、会社との交渉は行いません。

よくある質問

退職代行を使えば本当に今日中に退職できますか？

はい、条件が整えば当日中に退職の意思を会社に伝え、翌日から出社しない状態を作ることは可能です。有給休暇が残っていれば退職届の受理後も有給消化期間となり、実質的に当日退職と同じ状態になります。退職エクスプレスでは朝7時からLINEで相談を受け付けており、最短で始業前に会社への電話通知を完了します。

「即日退職」と「即日対応」の違いは何ですか？

「即日対応」とは退職代行業者が相談を受けたその日のうちに会社への連絡を行うことです。一方「即日退職」とは、退職届を提出したその日に雇用契約が終了することを意味します。即日退職には有給消化や会社の合意、やむを得ない事由（民法628条）など一定の条件が必要です。

有給休暇が残っていない場合でも当日退職できますか？

有給がなくても、会社が退職に合意すれば即日退職は可能です。また、パワハラやセクハラなど「やむを得ない事由」（民法628条）がある場合も即時退職が認められます。さらに欠勤扱いにしてもらう、体調不良で休職してからの退職など、複数の方法があります。

当日退職したら損害賠償を請求されますか？

実務上、退職代行を利用した当日退職で損害賠償を請求されるケースはほぼありません。損害賠償請求が認められるには会社側が「具体的な損害」と「退職との因果関係」を立証する必要があり、裁判所がこれを認めた例は極めてまれです。ただし引き継ぎ書類を全く作らず重大な損害が発生した場合などは理論上リスクがあるため、最低限の引き継ぎメモを残しておくことをおすすめします。

当日退職すると懲戒解雇になりませんか？

退職の意思を正式に通知している以上、懲戒解雇にされる可能性は極めて低いです。懲戒解雇にするには就業規則上の根拠と相当な理由が必要であり、「退職代行を使った」というだけでは懲戒事由になりません。仮に懲戒解雇とされても、正当な退職の意思表示がある以上、不当解雇として争える余地があります。

パート・アルバイトでも当日退職できますか？

はい、パート・アルバイトでも当日退職は可能です。有期雇用契約の場合でも、契約初日から1年を経過していれば自由に退職できます（労基法137条）。1年未満の場合でも「やむを得ない事由」があれば即時退職が認められます（民法628条）。退職エクスプレスではパート・アルバイトの方は9,800円（税込）で退職代行をご利用いただけます。

当日退職した場合、退職金はもらえますか？

退職金は会社の就業規則や退職金規程に基づいて支払われるものであり、退職代行を使ったことや当日退職したことを理由に退職金を不支給にすることは認められない場合が多いです。ただし「自己都合退職」扱いとなるため、会社都合退職と比べて金額が減る場合はあります。退職金規程を確認しておきましょう。

社宅・寮に住んでいますが当日退職できますか？

当日退職自体は可能ですが、社宅・寮の退去には猶予期間が必要です。一般的に退去まで2週間から1か月程度の猶予が設けられています。退職エクスプレスでは退職届に退去予定日を記載し、円滑な退去をサポートします。退去までの間に次の住居を確保しましょう。

朝起きて「今日は出社できない」と思ったらすぐ相談できますか？

はい、退職エクスプレスは朝7時からLINE相談を受け付けています。「今日出社できない」「もう限界」という方は、まずLINEでご連絡ください。状況をお伺いした上で、最短で当日中に会社への電話通知・退職届の送付まで進めることが可能です。

退職代行で当日退職する際、会社に何も持って行かなくていいですか？

退職代行を使えば出社する必要はありません。保険証や社員証などの返却物は郵送で対応できます。私物についても後日郵送してもらうよう会社に依頼するか、退職エクスプレスが伝達を代行します。制服やPCなどの会社の備品も郵送で返却可能です。