退職を決意したとき、「次の仕事で何をしたいか」を考える方は多いでしょう。しかし、具体的なスキルや資格がないまま転職市場に出ると、希望する条件の仕事に就けない可能性があります。

退職後の時間を有効活用して資格を取得し、転職を有利に進めたい——そんな方のために、実際に転職市場で評価される資格を10個厳選しました。取得費用、学習期間、難易度、そして費用を抑えるための公的支援制度まで、まとめて解説します。

退職後に資格を取るメリット

転職に有利な資格10選

1. 日商簿記2級

取得費用受験料 4,720円+テキスト代 約3,000〜5,000円
学習期間3級から始めて約4〜6ヶ月
難易度中程度(合格率25〜30%)
活かせる職種経理・会計・財務・事務職全般

経理・会計分野での転職を目指すなら、最もコストパフォーマンスの高い資格です。事務職の求人でも「簿記2級以上」を条件にしている企業は多く、取得しておくだけで応募できる求人の幅が広がります。

2. 宅地建物取引士(宅建)

取得費用受験料 8,200円+テキスト代 約5,000〜10,000円
学習期間約6ヶ月(1日2〜3時間の学習で)
難易度やや高め(合格率15〜17%)
活かせる職種不動産業・金融業・建設業

不動産業界では「必置資格」であり、宅建士がいないと事業ができないため、常に需要があります。不動産業界に転職する場合は宅建手当(月2〜3万円)が支給される企業も多く、年収アップに直結します。

3. MOS(Microsoft Office Specialist)

取得費用受験料 10,780円(1科目)+テキスト代 約2,000円
学習期間約1〜2ヶ月
難易度低め(合格率80%以上)
活かせる職種事務職・営業事務・データ入力・一般職全般

Excel・Word・PowerPointのスキルを客観的に証明できる資格です。事務職への転職ではほぼ必須のスキルであり、「パソコンが使えます」より「MOS取得済みです」のほうが説得力があります。

4. ITパスポート

取得費用受験料 7,500円+テキスト代 約2,000円
学習期間約2〜3ヶ月
難易度低め(合格率50%前後)
活かせる職種IT企業全般・DX推進部門・企画職

IT系の国家資格の入門編です。IT業界への転職だけでなく、あらゆる業種でDX(デジタル変革)が進む中、ITの基礎知識があることを証明できます。上位資格(基本情報技術者試験)へのステップとしても有効です。

5. FP(ファイナンシャルプランナー)2級

取得費用受験料 11,700円+テキスト代 約5,000円(3級取得が前提)
学習期間3級から始めて約6ヶ月
難易度中程度(合格率40〜60%)
活かせる職種保険・銀行・証券・不動産・住宅メーカー

お金に関する幅広い知識を身につけられる資格です。金融業界はもちろん、保険代理店や住宅メーカーなど、顧客のライフプランに関わる仕事全般で評価されます。自分自身の資産管理にも役立ちます。

6. 医療事務(メディカルクラーク等)

取得費用受験料 7,700円+通信講座 約3〜5万円
学習期間約3〜4ヶ月
難易度低〜中(合格率60〜70%)
活かせる職種病院・クリニック・調剤薬局の受付事務

医療機関は全国どこにでもあるため、引っ越し先でも仕事が見つけやすいのが強みです。正社員だけでなく、パートや派遣の求人も多く、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。

退職の手続きは退職エクスプレスにおまかせ

退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。全額返金保証付き。

7. 介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)

取得費用約5〜10万円(通学講座)
学習期間約1〜4ヶ月(130時間の研修)
難易度低め(修了試験はほぼ全員合格)
活かせる職種介護施設・訪問介護・デイサービス

超高齢社会の日本では介護人材が慢性的に不足しており、資格を取れば就職先に困ることはほぼありません。ハローワークの職業訓練で受講すれば、費用は無料になることもあります。

8. 登録販売者

取得費用受験料 約13,000〜18,000円(都道府県により異なる)+テキスト代 約3,000円
学習期間約3〜6ヶ月
難易度中程度(合格率40〜50%)
活かせる職種ドラッグストア・薬局・コンビニ・ホームセンター

一般用医薬品(第2類・第3類)を販売できる国家資格です。ドラッグストアチェーンでは登録販売者手当が支給されるため、年収アップにつながります。受験資格に学歴・実務経験は不要で、誰でも受験できます。

9. 社会保険労務士

取得費用受験料 15,000円+通信講座 約10〜20万円
学習期間約1〜2年
難易度高め(合格率6〜7%)
活かせる職種人事・労務部門、社労士事務所、独立開業

労働法・社会保険の専門家として、企業の人事労務部門や社労士事務所で活躍できます。独立開業も可能な「士業」資格です。難易度は高いですが、取得すれば転職市場での価値は非常に高くなります。

10. TOEIC 700点以上

取得費用受験料 7,810円+テキスト代 約3,000〜5,000円
学習期間現在のスコアにより異なる(400点→700点で約6ヶ月〜1年)
難易度個人差あり
活かせる職種外資系企業・商社・メーカーの海外部門・翻訳・通訳

英語力は業種を問わず評価されるスキルです。TOEIC 700点以上あれば、英語を使う業務への応募が可能になり、求人の選択肢が大幅に広がります。外資系企業や商社では、TOEIC 800点以上を求めるケースも多いです。

資格取得に使える公的支援制度

教育訓練給付金制度

一般教育訓練給付金:受講費用の20%(上限10万円)を支給。雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回は1年以上)で対象。簿記、MOS、FPなどの講座が対象。

専門実践教育訓練給付金:受講費用の最大70%(年間上限56万円)を支給。雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回は2年以上)で対象。社労士、介護福祉士、看護師などの養成講座が対象。

公共職業訓練(ハロートレーニング)

ハローワークを通じて申し込める無料の職業訓練です。簿記、パソコン、介護、Web制作、プログラミングなど、さまざまなコースがあります。失業保険の受給者は、訓練期間中に給付が延長されるメリットもあります。

求職者支援訓練:失業保険を受給できない方(雇用保険未加入、受給期間終了など)でも、無料で職業訓練を受けられます。一定の条件を満たせば、月10万円の職業訓練受講給付金も支給されます。

退職後の時間を資格取得に充てることは、将来の自分への投資です。公的支援制度を活用すれば、費用の負担も軽減できます。まずは自分の興味・適性に合った資格を見つけ、学習計画を立ててみてください。退職の手続きでお悩みの方は、退職エクスプレスにお気軽にご相談ください。

退職エクスプレス編集部

この記事を書いた人

退職エクスプレス編集部|退職代行サービスに関する正確な情報を、法的根拠に基づいてお届けします。退職に悩む全ての方が、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートします。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律相談ではありません。個別の事案については弁護士や各公的機関にご相談ください。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスであり、会社との交渉は行いません。

よくある質問

退職後に資格取得の費用を支援してもらえる制度はありますか?

雇用保険の「教育訓練給付金」を利用できます。一般教育訓練給付金は受講費用の20%(上限10万円)、専門実践教育訓練給付金は最大70%(年間上限56万円)が支給されます。離職後1年以内の申請が必要です。

失業保険をもらいながら資格の勉強はできますか?

できます。失業保険の受給中に資格取得の勉強をすることは問題ありません。ただし、ハローワークでの求職活動の実績は必要です。また、公共職業訓練を受講すると、訓練期間中は失業保険の給付が延長されるメリットがあります。

未経験からでも取れる転職に有利な資格は何ですか?

日商簿記3級・2級、MOS(Microsoft Office Specialist)、ITパスポート、宅地建物取引士などは未経験からでも取得可能で、転職市場での評価も高い資格です。