退職してフリーランスになる｜開業届・保険・税金の全手続き

「会社を辞めてフリーランスになりたい」——テレワークの普及やクラウドソーシングの発展で、フリーランスという働き方は以前より身近になりました。しかし、実際に退職してフリーランスになるには、開業届の提出、保険の切替え、税金の手続きなど、やるべきことが山ほどあります。

この記事では、退職からフリーランスとして独立するまでに必要な全手続きを、時系列で解説します。

退職前にやるべき5つの準備

フリーランスになる前に、会社員のうちにしかできないこと、会社員のうちにやっておいたほうがいいことがあります。

1. クレジットカードの作成

フリーランスは会社員に比べて社会的信用が低いとみなされ、クレジットカードの審査に通りにくくなります。事業用のクレジットカードを含め、必要なカードは退職前に作成しておきましょう。

2. 賃貸住宅の契約・更新

賃貸住宅の審査でも、会社員の信用は有利に働きます。引っ越しの予定がある場合は、退職前に契約を済ませておくのがベストです。

3. 住宅ローン・各種ローンの手続き

住宅ローンや自動車ローンなど、大きな借入が必要な場合は退職前に審査を通しておきましょう。フリーランスになってからでは、3年分の確定申告書がないと審査に通らないケースがほとんどです。

4. 事業資金と生活費の確保

5. 顧客・案件の確保

退職前にある程度の顧客や案件の見込みを立てておくことが、フリーランスとして成功するための最大のポイントです。副業OKの会社であれば、在職中から副業として実績を積んでおくのが理想的です。

退職後の手続きタイムライン

開業届の書き方と提出方法

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、税務署に提出する書類です。A4用紙1枚のシンプルな書式で、記入自体は10分程度で終わります。

記入項目

• 納税地（自宅住所 or 事務所住所）
• 氏名・生年月日・マイナンバー
• 職業（「Webデザイナー」「ライター」「コンサルタント」など）
• 屋号（任意。なくてもOK）
• 届出の区分（「開業」を選択）
• 所得の種類（「事業所得」を選択）
• 開業日

青色申告承認申請書も同時に提出する

開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告を選択すると、以下のメリットがあります。

• 青色申告特別控除：最大65万円の所得控除（e-Taxで確定申告した場合）
• 赤字の繰越：事業の赤字を3年間繰り越して、翌年以降の利益と相殺できる
• 家族への給与が経費になる：青色事業専従者給与として、家族に支払った給与を経費にできる

健康保険の切替え——3つの選択肢を比較

フリーランスになると、会社の健康保険から外れます。以下の3つの選択肢から、自分に有利なものを選びましょう。

フリーランスの税金——知っておくべき基礎知識

確定申告の基本

フリーランスは毎年2月16日〜3月15日に確定申告を行う必要があります。年間の売上から経費を差し引いた「事業所得」に対して、所得税・住民税・個人事業税がかかります。

経費にできるもの

• 自宅の家賃（事業使用割合分）
• 通信費（インターネット・電話代の事業使用割合分）
• パソコン・周辺機器（10万円未満は一括経費、10万円以上は減価償却）
• ソフトウェア・サブスクリプション費用
• 交通費・出張費
• 書籍・教材費
• 外注費（業務委託費）

消費税の免税事業者

開業から2年間は原則として消費税の免税事業者です。ただし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への登録を検討する必要があります。取引先が法人中心の場合、インボイス登録をしないと取引を断られる可能性があります。

フリーランスへの転身は大きな決断ですが、入念な準備があれば成功の確率は格段に上がります。退職の手続きに不安がある方は、退職エクスプレスにお任せください。退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行し、フリーランスとしての新しいスタートを全面サポートします。

この記事を書いた人

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