退職代行が来たら会社はどう対応すべき？人事・管理職向けガイド

ある日突然、見知らぬ業者から「御社の○○さんの退職届を送達いたします」という連絡が届く——近年、退職代行サービスの利用が急増しており、こうした場面に初めて直面する人事担当者や管理職が増えています。

退職代行から連絡が来ると、驚きや戸惑い、あるいは怒りを感じるかもしれません。しかし、ここでの対応を誤ると、労務トラブルに発展するリスクがあります。この記事では、退職代行から連絡が来た際の適切な対応フローを解説します。

退職代行から連絡が来た際の対応フロー

退職代行から連絡を受けたら、以下のステップで冷静に対応しましょう。

本人確認のポイント

退職代行から連絡が来た場合、まず本人の意思であることを確認する必要があります。ただし、本人確認のために本人に直接連絡することは避けてください。

本人確認の方法

• 退職届に本人の署名・捺印があるか確認する
• 退職代行業者に本人確認書類の写しを求める
• 退職届に記載された情報（社員番号、入社日等）が正しいか照合する
• 退職代行業者の身元を確認する（ウェブサイト、特定商取引法に基づく表記等）

絶対にやってはいけないNG行動

退職代行から連絡を受けた際に、以下の行動は絶対に避けてください。法的リスクが生じるだけでなく、トラブルが拡大します。

NG1：本人に直接連絡する

退職代行を利用している時点で、本人は直接のやり取りを強い心理的負担に感じています。直接連絡をすると、退職妨害やハラスメントと受け取られるリスクがあります。連絡が必要な場合は、退職代行を通じて行いましょう。

NG2：退職届の受取を拒否する

退職届は労働者の一方的な意思表示であり、会社の承諾は不要です（民法627条1項）。受取を拒否しても、退職届が会社に「到達」した時点で法的効力が発生します（民法97条）。拒否しても退職は成立するため、無意味なだけでなく、手続きが遅れて会社にも不利益です。

NG3：損害賠償を請求する・脅す

「突然辞めたら損害賠償を請求する」と伝えるケースがありますが、退職自体を理由とする損害賠償請求が認められることはほぼありません。脅しと受け取られれば、逆に会社側が不法行為（民法709条）で訴えられるリスクがあります。

NG4：有給休暇の取得を拒否する

退職前の有給消化を拒否する会社がありますが、これは違法です。有給休暇は労働者の権利であり（労働基準法39条）、退職時には時季変更権を行使する余地がないため、会社は有給消化を拒否できません。

NG5：懲戒解雇にしようとする

退職代行を使ったことを理由に懲戒解雇にすることはできません。退職代行の利用は就業規則違反にも法律違反にも当たりません。不当な懲戒解雇は無効であり（労働契約法15条・16条）、会社が損害賠償を負うリスクがあります。

退職届を受領した後の実務手続き

退職届を適切に受領したら、通常の退職手続きと同様に以下の実務を進めます。

引き継ぎについて

引き継ぎは円満退職のために望ましいですが、法律上の義務ではありません。退職代行を利用した社員に引き継ぎを強制することはできません。引き継ぎが行われない場合に備えて、日頃から業務のマニュアル化や情報共有の仕組みを整えておくことが重要です。

退職代行が来た場合の法的根拠まとめ

退職代行を受けた会社がすべきこと・まとめ

退職代行から連絡を受けることは、会社にとって想定外の出来事かもしれません。しかし、退職は労働者の正当な権利であり、退職代行の利用自体は何ら問題のない行為です。

退職代行を使われたことをきっかけに、「なぜ社員が直接言えなかったのか」を振り返り、職場環境の改善につなげることが建設的な対応です。

この記事を書いた人

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