「派遣社員だけど退職代行は使える？」「退職届は派遣元と派遣先のどちらに出すの？」「派遣契約の途中で辞めたら問題がある？」——派遣社員の退職には、正社員や契約社員とは異なる独自の事情があります。
結論から言えば、派遣社員でも退職代行を使って退職することは可能です。退職届の提出先は派遣元（派遣会社）です。この記事では、派遣社員が退職代行を使う際のルールと注意点を完全ガイドします。
派遣社員の雇用関係を理解する
退職代行を利用する前に、派遣社員の雇用関係を正しく理解しましょう。
派遣社員の雇用関係：
- 雇用主：派遣元（派遣会社）→ 労働契約はここと締結
- 就業先：派遣先（実際に働く会社）→ 指揮命令を受ける
退職届は雇用主である派遣元に提出します。派遣先に退職届を出す必要はありません。
退職エクスプレスでは、退職届を派遣元（派遣会社）に対してメール・電話・郵送の3手段で送達します。派遣先への連絡は派遣元が行うため、あなたが派遣先に直接連絡する必要はありません。
派遣契約途中の退職は可能か？
派遣社員も有期雇用契約であることが多いため、契約途中の退職には一定のルールがあります。
原則：契約期間中の退職は制限される
有期雇用契約（派遣契約を含む）では、原則として契約期間中の一方的な退職はできません。しかし、以下の例外が認められています。
例外1：やむを得ない事由がある場合（民法628条）
民法628条：「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」
以下のようなケースは「やむを得ない事由」に該当します。
- 派遣先でパワハラ・セクハラを受けている
- 労働条件が契約内容と大きく異なる
- 賃金の未払い・遅延がある
- 心身の健康に支障をきたしている
- 家族の介護や看護が必要になった
- 派遣先の安全管理が不十分で危険を感じる
例外2：契約期間が1年を超えている場合（労働基準法137条）
派遣契約の期間が1年を超えている場合、入社から1年経過後はいつでも退職可能です（労働基準法137条）。
例外3：派遣会社との合意
法的根拠がなくても、派遣会社が退職に合意すれば契約途中でも退職できます。実務上、多くの派遣会社は退職届を受け取れば合意退職として処理します。
派遣先でのハラスメントと退職
派遣社員がハラスメントを受ける場合、加害者は派遣先の従業員であることが多いです。この場合、以下の点を理解しておきましょう。
ハラスメントへの対応責任：
- 派遣先：指揮命令権者としてハラスメント防止義務がある
- 派遣元：雇用主として派遣先のハラスメント情報を把握し、対応する義務がある
派遣先でのハラスメントは「やむを得ない事由」に該当し、即日退職の根拠になります。
ハラスメントを派遣会社に相談しても改善されない場合
派遣会社にハラスメントを相談しても対応してくれない、または「我慢して」と言われた場合は、退職代行で退職届を送達するのが有効です。退職届に「派遣先でのハラスメントにより就業継続が困難」と明記することで、やむを得ない事由に基づく退職であることを示せます。
派遣社員が退職代行を使う流れ
ステップ1：LINEで相談
退職エクスプレスにLINEで相談。以下の情報をお伝えください。
- 派遣元（派遣会社）の名称・所在地・連絡先
- 派遣先の名称（参考情報として）
- 派遣契約の期間と残りの契約期間
- 退職理由
- 雇用形態（フルタイム・パートタイム）
ステップ2：退職届の作成・送達
退職届を作成し、派遣元（派遣会社）に対してメール・電話・郵送の3手段で送達します。「本人への直接連絡はお控えください」と明記します。
ステップ3：退職成立
退職届の到達後、法的根拠に基づいて退職が成立します。派遣先への連絡は派遣元が行います。
ステップ4：貸与物の返却
派遣先から貸与されているIDカード、制服、備品などは、派遣元を通じて返却するか、直接郵送で返却します。
退職後の手続き
健康保険・年金
派遣会社の社会保険に加入していた場合、退職後は国民健康保険・国民年金への切替手続きが必要です。退職後14日以内にお住まいの市区町村の窓口で手続きしましょう。
失業保険
雇用保険に加入していた場合、離職票を受け取ってハローワークで手続きします。派遣社員の場合、離職票は派遣元（派遣会社）から届きます。
注意：派遣社員の場合、「契約期間満了＋次の派遣先が見つからない」場合は「会社都合退職」として扱われ、給付制限なしで失業保険を受給できる場合があります。離職票の退職理由を確認しましょう。
次の派遣先の紹介
退職後も同じ派遣会社に登録を残しておけば、新しい派遣先を紹介してもらえる場合があります。ただし、退職代行を使った場合、その派遣会社との関係が悪化する可能性はあります。別の派遣会社に登録し直すことも選択肢です。
派遣社員が退職代行を利用した事例
ケース1：派遣先のパワハラで即日退職
状況
Aさん（27歳・派遣社員フルタイム）は工場に派遣されていた。派遣先の上司からの暴言と無理な残業要求に耐えかねて退職を希望。派遣会社に相談したが「あと1ヶ月我慢して」と言われ、改善されなかった。
退職代行の利用
退職エクスプレスに12,800円で依頼。退職届を派遣会社にメール・電話・郵送で送達。「派遣先でのハラスメントにより就業継続が困難」と記載し、やむを得ない事由に基づく即日退職が認められた。
ケース2：派遣契約の更新を断りたいが言い出せない
状況
Bさん（34歳・派遣社員パートタイム）は事務職として派遣されていた。契約更新の時期が近づいていたが、「更新しない」と派遣会社の担当者に伝えるのが怖かった。担当者に言うと引き止められると分かっていた。
退職代行の利用
退職エクスプレスに9,800円で依頼。「契約更新をしない」という旨の退職届を派遣会社に送達。担当者からの引き止め連絡もなく、契約期間満了で退職が完了した。
派遣社員の退職もまるごと代行
退職届の作成・送付・電話通知をすべて代行。パート派遣9,800円、フルタイム派遣12,800円。全額返金保証付き。
よくある疑問
Q. 派遣先に直接退職を伝える必要はある？
法的には不要です。退職届は雇用主である派遣元に提出するものであり、派遣先への通知は派遣元が行います。退職代行を利用した場合、あなたが派遣先に直接連絡する必要はありません。
Q. 同じ派遣会社から別の派遣先を紹介してもらえる？
退職代行を使った場合でも、派遣会社への登録自体が抹消されるわけではありません。ただし、退職代行の利用を理由に新しい派遣先の紹介を渋られる可能性はあります。
Q. 派遣先に置いている私物はどうする？
派遣元を通じて郵送してもらうか、後日受け取りに行くことが可能です。退職届にその旨を記載しておくとスムーズです。
まとめ｜派遣社員も退職の権利がある
- 退職届は派遣元（派遣会社）に提出する
- やむを得ない事由があれば即日退職可能（民法628条）
- 契約期間1年超で1年経過後はいつでも退職可能（労基法137条）
- 違約金条項は無効（労基法16条）
- 派遣先への連絡は派遣元が行う
- 退職代行の料金：パート派遣9,800円、フルタイム派遣12,800円
派遣社員だからといって退職の権利が制限されるわけではありません。辞めたいのに辞められない状況にある方は、退職代行の利用を検討してください。
よくある質問
派遣社員でも退職代行を使えますか？
使えます。派遣社員も労働者として退職の権利が保障されています。退職届は雇用主である派遣元（派遣会社）に提出します。
派遣社員の退職届は派遣元と派遣先のどちらに出しますか？
退職届は雇用主である派遣元（派遣会社）に提出します。派遣先に退職届を出す必要はありません。退職エクスプレスでは派遣元に対して退職届を送達します。
派遣契約の途中で辞めたら違約金を請求されますか？
労働基準法16条により、違約金の予定は禁止されています。派遣契約途中の退職に対する違約金条項は無効です。
派遣社員の退職代行の料金はいくらですか？
退職エクスプレスでは、パート・アルバイト相当の派遣社員は9,800円、フルタイムの派遣社員は12,800円です。追加料金はかかりません。