派遣社員の退職代行｜派遣元と派遣先どちらに連絡する？

派遣社員が退職する際、最もよくある疑問が「派遣元と派遣先、どちらに退職届を出せばいいの？」です。答えは明確で、退職届は派遣元（派遣会社）に提出します。

しかし、派遣の退職にはもうひとつ大きなハードルがあります。「契約期間中は辞められない」という問題です。この記事では、派遣社員の退職に関する法的な仕組みと、退職代行の活用法を解説します。

派遣社員の退職の基本：派遣元に退職届を出す

派遣社員の雇用関係を整理しましょう。

• 派遣元（派遣会社）：あなたの雇用主。給料を払い、社会保険に加入させる
• 派遣先（就業先の会社）：実際に働く場所。指揮命令を行う

有期雇用と無期雇用で退職方法が異なる

無期雇用派遣（常用型派遣）の場合

派遣元との雇用契約が「期間の定めのない」場合は、民法627条が適用されます。退職届を出してから2週間で退職が成立します。派遣元の承諾は不要です。

有期雇用派遣（登録型派遣）の場合

派遣元との雇用契約に期間の定めがある場合（3ヶ月契約など）は、原則として契約期間中の退職に制限があります。ただし、以下の場合は退職が可能です。

• 契約開始から1年以上経過：いつでも退職可能（労働基準法137条）
• やむを得ない事由がある場合：派遣先でのパワハラ、体調不良など（民法628条）
• 派遣元との合意：派遣元が退職を認めた場合

なお、有期雇用であっても契約更新が反復されている場合は、実質的に無期雇用と同様に扱われることがあります。

派遣社員の退職代行ケーススタディ

ケース1：派遣先のパワハラで即日退職したケース

ケース2：契約更新を断れなかった派遣社員

派遣社員が退職代行を使う際の注意点

退職届の宛先は派遣元

重複しますが、退職届は必ず派遣元（派遣会社）に提出します。派遣先への通知は派遣元が行いますので、あなたが派遣先に連絡する必要はありません。

派遣先の備品の返却

派遣先から貸与されたIDカード、PC、ロッカーの鍵などは退職後に郵送で派遣先に返却します。退職届に「貸与物は後日郵送にて返却します」と記載しておくとスムーズです。

給料の支払い

退職代行を使っても、働いた分の給料は全額派遣元から支払われます。「退職代行を使ったから払わない」は違法です（労働基準法24条）。

次の派遣先への影響

退職代行を使ったことが他の派遣会社に伝わることは通常ありません。別の派遣会社に新たに登録して働くことは自由です。同じ派遣会社で別の派遣先を紹介してもらうことは難しくなる場合がありますが、法的には問題ありません。

派遣社員の退職後の選択肢

• 別の派遣会社に登録：より条件の良い派遣先を探す
• 正社員への転職：派遣で培ったスキルを活かして正社員を目指す
• 紹介予定派遣：正社員登用を前提とした派遣で働く
• 直接雇用のパート・アルバイト：派遣元を介さず直接雇用で働く

退職エクスプレスの料金

• パート・アルバイト・派遣社員：9,800円
• 正社員・契約社員：12,800円

LINE完結で即日対応。全額返金保証付き。退職届はメール（PDF添付）・電話通知・郵送の3手段で派遣元に届けます。

この記事を書いた人

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