退職代行の利用が最も増える時期の一つが年末年始、特に1月です。年末年始の休暇中にじっくり考え、「新しい年は新しい環境で始めたい」と決意する方が多いためです。
この記事では、年末年始に退職代行を使う人が急増する理由と、この時期の退職の法的根拠、注意点を解説します。
年末年始に退職代行の利用が急増する5つの理由
1. 休暇中に冷静に振り返る時間がある
日々の業務に追われている間は「辞めたい」という気持ちを抑え込んでいた方が、年末年始の休暇中にゆっくり考える時間を持ちます。仕事から離れて冷静に振り返ると、「やはりこの環境は限界だ」と確信するケースが多くあります。
2. 「新年の区切り」で決断しやすい
年が変わるタイミングは心理的な区切りになります。「新しい年は新しいスタートを切りたい」「来年こそは自分を変えたい」という気持ちが、退職の決断を後押しします。
3. 冬のボーナスを受け取った後
12月にボーナスを受け取ってから退職を決意する方が非常に多くいます。ボーナスは支給日に在籍していれば受給権があり、受け取った後に退職届を出しても返還義務はありません。
4. 親族や友人に相談できる
帰省や新年の集まりで親族や友人と話す機会が増え、「実は仕事を辞めたいと思っている」と打ち明けることで、退職の決断が固まるケースがあります。周囲の後押しを受けて退職代行に申し込む方もいます。
5. 年明けに出社する気力がない
「1月4日（仕事始め）に出社するのが本当に嫌だ」という気持ちから、年末年始の休暇中に退職代行に連絡する方が急増します。日曜夜の「サザエさん症候群」の年始版とも言えます。
年末年始の退職に関する法的根拠
民法627条1項：「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
「いつでも」退職の申入れができるため、年末年始であっても法的に問題ありません。
年末年始の退職届提出タイミング
退職届の到達と効力：退職届は相手方に「到達」した時点で効力を生じます（民法97条）。メール送信の場合、通常は送信時に到達と解釈されますが、会社が年末年始休業中の場合は、営業再開日に到達したと解釈される可能性もあります。
退職エクスプレスでは、メール・電話・郵送の3手段を使い、確実に退職届を届けます。
ボーナス後の退職は合法
「ボーナスをもらってすぐ辞めるのは非常識」という声がありますが、法的には問題ありません。ボーナスの支給条件は会社の就業規則によりますが、支給日に在籍していれば受給権が発生するのが一般的です。ボーナスの返還を求めることは認められません。
年末年始の退職代行ケーススタディ
ケース1：年末にボーナスをもらってから退職を決意
状況
Aさん（29歳・正社員営業職）は長時間労働とパワハラに悩んでいたが、12月のボーナスまでは我慢しようと考えていた。ボーナスを受け取った12月25日に転職を決意し、年明けに退職届を出すことにした。
退職代行の利用
年末の12月29日に退職エクスプレスにLINEで相談。12,800円で依頼し、1月4日（仕事始め）の朝に退職届をメール（PDF添付）・電話通知・郵送の3手段で送達。1月18日に退職が成立し、その間は有給休暇を消化した。
ケース2：正月休みに退職を決意した新卒社員
状況
Bさん（23歳・正社員事務職）は4月に入社したばかり。上司からの理不尽な叱責が続き、帰省中に親に相談したところ「無理して体を壊す前に辞めなさい」と背中を押された。しかし「入社1年も経たずに辞めるのは」という迷いもあった。
退職代行の利用
1月2日に退職エクスプレスにLINEで相談。12,800円で依頼し、1月4日の朝に退職届を送達。「入社してすぐ辞めることに罪悪感がある」という気持ちは理解できるが、パワハラ環境に留まり続ける理由にはならないことを確認し、2週間後に退職が成立した。
年末年始の退職、まるごと代行します
退職届の作成・送付・電話通知を全て代行。正社員12,800円、全額返金保証付き。年末年始も対応。
年末年始に退職届を出す際の注意点
退職届の到達日に注意
年末年始は会社が休業している場合があります。メール送信時に「到達」と解釈されるのが一般的ですが、念のため3手段（メール・電話・郵送）を併用して確実に届けることが重要です。
有給休暇の確認
年末年始の休暇は有給休暇とは別です。退職届提出後の2週間に有給休暇を充てることで、出社することなく退職することが可能です。年内に有給休暇の残日数を確認しておきましょう。
年末調整と源泉徴収票
12月末まで在籍していれば年末調整は完了しています。1月に退職する場合は年末調整が済んでいない可能性があるため、退職後に確定申告が必要になることがあります。退職後に源泉徴収票を必ず受け取ってください。
健康保険の切り替え
注意：退職すると会社の健康保険の資格を喪失します。退職後は「任意継続」「国民健康保険への加入」「家族の扶養に入る」のいずれかを選択してください。空白期間が生じないよう、退職日の翌日から手続きを行いましょう。
年始退職のメリットとデメリット
メリット
- ボーナスを受け取った後に退職できる
- 新年の区切りで気持ちを切り替えやすい
- 1月〜3月は転職市場が活発（4月入社に向けた求人が増える）
- 年末年始の休暇を利用して準備できる
デメリット
- 年末年始は会社が休業中のため、退職届の到達日が遅れる可能性
- 年末調整が済んでいない場合、確定申告が必要
- 退職者が集中する時期のため、引き継ぎが慌ただしくなることも
年明けの転職活動を有利に進めるコツ
1月〜3月は転職市場が活発になる時期です。4月入社に向けた求人が増えるため、この時期の退職は転職活動にとって有利です。
- 年末年始の休暇中に履歴書・職務経歴書を準備
- 転職サイトへの登録：1月は新着求人が増加する時期
- ハローワークへの登録：退職後速やかに失業保険の申請を
- 転職エージェントへの相談：年明けから動き始めるエージェントが多い
退職エクスプレスの料金と特徴
- パート・アルバイト：9,800円
- 正社員・契約社員：12,800円
- LINE完結で即日対応可能（年末年始も対応）
- 全額返金保証付き
- 退職届はメール・電話・郵送の3手段で送達
「新しい年を新しい環境で迎えたい」と考えている方、まずはLINEでお気軽にご相談ください。年末年始も対応しています。
よくある質問
年末年始でも退職代行は使えますか？
退職エクスプレスは年末年始も含めて対応可能です。LINEでのご相談は24時間受け付けています。退職届の送達も年末年始に関わらず実行できます。
年始早々に退職届を出しても大丈夫ですか？
法的には問題ありません。民法627条は「いつでも」退職の申入れができると定めています。年始であっても退職届は有効です。
ボーナスをもらってから辞めても問題ないですか？
問題ありません。ボーナスを受け取った後に退職届を提出することは法的に何ら問題がない行為です。ボーナスの返還義務もありません。
12月31日に退職届を出したら、いつ退職成立ですか？
退職届が会社に到達した日から2週間後に退職が成立します。12月31日にメールで届いた場合は1月14日に退職が成立します。ただし、会社が休業中でメールを確認していない場合の到達時期は、営業再開日となる可能性があります。