退職代行で懲戒解雇になる？リスクと法的根拠を弁護士監修で解説

「退職代行を使ったら懲戒解雇にされるのでは？」——退職代行の利用を検討している方の中には、このような不安を抱えている方がいます。懲戒解雇は労働者にとって最も重い処分であり、転職活動にも影響するため、心配になるのは当然です。

結論を先に述べると、退職代行を使っただけで懲戒解雇になることはありません。この記事では、懲戒解雇の法的要件と退職代行の関係を詳しく解説し、不安を解消します。

懲戒解雇とは何か——法的な定義と要件

懲戒解雇とは、就業規則に定められた懲戒事由に該当する重大な規律違反を行った労働者に対し、会社が行う最も重い懲戒処分です。通常の解雇とは異なり、退職金の不支給・減額を伴うことが多く、労働者にとって極めて不利な処分です。

懲戒解雇が認められるための要件

裁判例から、懲戒解雇が有効と認められるためには以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 就業規則に懲戒事由が明記されていること：懲戒解雇できる事由が就業規則に具体的に列挙されている必要がある
• 該当する懲戒事由に実際に該当すること：労働者の行為が就業規則の懲戒事由に具体的に当てはまること
• 処分の相当性があること：行為の重大性に照らして懲戒解雇が相当な処分であること
• 適正な手続きが踏まれていること：弁明の機会を与えるなど、適正な手続きが行われていること

退職代行を使っても懲戒解雇にならない理由

退職代行を利用しただけでは、懲戒解雇の要件を満たすことはありません。その理由を法的根拠とともに解説します。

退職届の提出方法に法律上の制限はない

民法627条は、退職の意思表示について「方法」を規定していません。つまり、退職届は本人が直接手渡ししても、郵送しても、第三者（退職代行）を通じて提出しても、法的に同じ効力を持ちます。適法な方法で退職届を提出しただけの行為が、懲戒事由に該当することはありません。

退職は労働者の正当な権利

日本国憲法第22条は「職業選択の自由」を保障しており、これには退職の自由も含まれます。正当な権利の行使を理由に懲戒処分を行うことは、権利の濫用として無効となります（労働契約法第15条）。

懲戒解雇の一般的な事由に該当しない

一般的な就業規則に定められている懲戒解雇事由は以下のようなものです。退職代行の利用はいずれにも該当しません。

• 業務上の重大な過失・故意による会社への損害
• 横領・窃盗など刑事犯罪に該当する行為
• 長期間の無断欠勤（通常14日以上）
• 重大な経歴詐称
• セクハラ・パワハラなどの重大なハラスメント行為

「懲戒解雇にする」と脅された場合の対処法

退職を申し出た際に「辞めたら懲戒解雇にする」と脅す会社も残念ながら存在します。しかし、これは法的根拠のない脅迫であり、適切に対処すれば問題ありません。

脅迫は記録に残す

「懲戒解雇にする」という発言があった場合は、日時・場所・発言内容を記録に残しましょう。メールやLINEなどテキストでのやり取りがあれば、スクリーンショットを保存します。これらは後の証拠として重要です。

労働基準監督署に相談する

退職を理由とした懲戒解雇の脅迫は、労働基準法違反に該当する可能性があります。最寄りの労働基準監督署に相談すれば、会社に対する指導が行われることがあります。

実際に懲戒解雇された場合

万が一、退職代行を利用しただけで懲戒解雇された場合、その解雇は高い確率で無効です。弁護士に相談し、解雇無効の訴訟を起こすことで、解雇の撤回と未払い賃金の支払いを求めることができます。

退職代行の利用と「無断欠勤」の違い

退職代行を利用した場合と無断欠勤は、法的にまったく異なります。混同されやすいので、違いを明確にしておきましょう。

退職代行を利用した場合

退職代行を通じて退職届が正式に提出されるため、会社は退職の意思を認識しています。退職届提出後に出社しない期間は有給休暇消化または欠勤扱いであり、「無断」ではありません。退職届がメール・電話・郵送のいずれかの手段で到達していれば、民法97条に基づき意思表示は有効です。

無断欠勤の場合

何の連絡もなく出勤しない状態が継続することが無断欠勤です。一般的に14日以上の無断欠勤は懲戒解雇事由に該当するとされています。退職代行を利用すれば、退職届の提出と退職意思の通知が行われるため、無断欠勤にはなりません。

懲戒解雇以外のリスクについて

退職代行を利用する際に心配されるその他のリスクについても確認しておきましょう。

損害賠償請求のリスク

退職代行を使ったことを理由に損害賠償を請求されるケースは、実務上ほとんどありません。仮に請求されても、適法に退職届を提出しただけでは損害賠償の要件を満たさず、裁判で認められる可能性は極めて低いです。

退職金の不支給リスク

懲戒解雇の場合は退職金が不支給・減額されることがありますが、退職代行を利用しただけでは懲戒解雇にならないため、退職金への影響はありません。就業規則に基づいた退職金は通常どおり支給されます。

転職への影響

退職代行を利用した事実は、退職証明書や離職票に記載されません。転職先が退職方法を知る手段はなく、転職活動に影響することはありません。

退職エクスプレスなら安心して退職できる

退職エクスプレスでは、退職届の作成・送達を適法な手順で行います。メール・電話・郵送の3手段で退職届を送達し、退職の意思を確実に会社に伝えます。

法的に有効な退職届を正式な手順で提出するため、懲戒解雇のリスクはありません。万が一、会社から不当な対応があった場合のアドバイスも無料相談で対応しています。

この記事を書いた人

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