「20代で退職代行を使うなんて早すぎるのでは」「短期離職したら転職できなくなるのでは」——そんな不安を抱えている方は少なくありません。
しかし、厚生労働省のデータによると大卒新卒の約3割が3年以内に離職しており、20代の退職は決して珍しいことではありません。この記事では、20代が退職代行を利用する際のポイントと、転職で不利にならないための具体的な方法を解説します。
20代の退職事情——3人に1人が3年以内に辞めている
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」によると、大卒新卒の約32%が入社3年以内に離職しています。つまり、3人に1人は20代のうちに転職を経験しているのが現実です。
20代が退職を考える主な理由は以下の通りです。
- 入社前の説明と実際の業務内容・労働条件が異なる
- 職場の人間関係やパワハラ・セクハラ
- キャリアの方向性が合わないと感じた
- 長時間労働・サービス残業が常態化
- 給与が低く生活が厳しい
知っておきたい事実：20代の転職は年々一般的になっています。「第二新卒」という言葉が定着していることからもわかるように、企業側も20代の転職者を積極的に採用しています。
民法627条が保障する退職の権利——入社期間は関係ない
退職は労働者に認められた権利です。民法627条1項は次のように定めています。
民法627条1項
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
この条文のポイントは「いつでも」という部分です。入社1日目でも、1週間でも、1年でも、退職届を提出すれば2週間後に退職が成立します。会社の承諾は必要ありません。
就業規則の「1ヶ月前」は法律より優先されない
多くの会社の就業規則には「退職の1ヶ月前までに届け出ること」と記載されていますが、民法627条の「2週間」が優先されるというのが一般的な解釈です。就業規則を理由に退職を先延ばしにする必要はありません。
第二新卒・短期離職でも転職に不利にならない方法
20代で退職代行を使うことが転職に与える影響を正しく理解しておきましょう。
退職代行を使った事実は転職先に伝わらない
退職代行を利用した事実は、離職票・退職証明書・雇用保険の記録のいずれにも記載されません。転職先が退職方法を調べる手段はなく、退職代行の利用が転職活動に影響することはありません。
短期離職の伝え方——「前向きな理由」に変換する
転職面接で短期離職の理由を聞かれた場合は、以下のように前向きに伝えることが効果的です。
- 「入社前の説明と実態が異なり、自分のキャリアプランを見直した」
- 「より専門性を高められる環境を求めて転職を決意した」
- 「労働環境に問題があり、心身の健康を優先した」
ポイント：前職の悪口は避け、「次に何をしたいか」を中心に話すことが重要です。転職理由は「逃げ」ではなく「次のステップへの決断」として伝えましょう。
第二新卒市場は20代にとって追い風
少子化による人材不足を背景に、多くの企業が第二新卒の採用に積極的です。第二新卒の強みは以下の点です。
- 基本的なビジネスマナーが身についている：新卒と違い、社会人としての基礎がある
- 柔軟性がある：前職の染まりが浅く、新しい環境に適応しやすい
- 明確な志望動機がある：一度社会に出た経験から、自分に合う仕事を理解している
20代が退職代行を使うケース
ケース1：入社半年で退職したEさん（24歳・営業職）
状況
Eさんは大手企業に営業職として入社。しかし、上司からの毎日の叱責と深夜までの残業で体調を崩し始めた。退職を申し出ると「半年で辞めるなんて社会人として失格だ」「辞めたら業界で噂になる」と脅された。
退職代行の利用
退職エクスプレスに依頼し、退職届をメール・電話通知・郵送の3手段で送達。翌日から出社せず、2週間後に退職が成立。その後、第二新卒向けの転職サイトを活用し、2ヶ月後に希望の業界へ転職成功。
ケース2：試用期間中に退職したFさん（22歳・新卒エンジニア）
状況
FさんはIT企業にエンジニアとして入社。求人票には「残業月10時間程度」と記載されていたが、実際は毎日終電まで残業。さらに、プログラミングではなくテスト業務ばかりで、スキルアップの見込みがなかった。試用期間中だが退職を決意。
退職代行の利用
退職エクスプレスに12,800円で依頼。退職届には労働条件の相違を明記し、即日での退職を希望。退職届の送達後、会社から本人への連絡は一切なく退職が成立。
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退職後にやるべき3つのこと
1. 雇用保険（失業手当）の手続き
雇用保険に12ヶ月以上加入していれば、ハローワークで失業手当の申請ができます。自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限がありますが、パワハラや労働条件の相違による退職は「特定受給資格者」として給付制限なしで受給できる場合があります。
2. 健康保険・年金の切り替え
退職後14日以内に国民健康保険・国民年金への切り替えが必要です。任意継続制度（退職前の健康保険を最大2年間継続）もあるため、保険料を比較して選択しましょう。
3. 転職活動の開始
20代は転職市場で有利なポジションにあります。転職エージェント、ハローワークの若者向け窓口（わかものハローワーク）、第二新卒向け転職サイトなどを活用して早めに行動しましょう。
注意：退職後のブランク期間が長くなると転職活動に影響する可能性があります。退職を決意したら、可能な限り在職中から転職活動を始めるか、退職後すぐに行動することをおすすめします。
20代の退職でよくある不安と回答
「親や家族に反対される」
20代の退職で多い悩みの一つが家族の反対です。しかし、心身の健康を損なってまで働き続けることの方がリスクです。退職の権利は法律で保障されており、本人の判断で行使できます。家族には退職後の計画を具体的に伝えると理解を得やすくなります。
「退職金がもらえないのでは」
退職金制度がある会社であれば、退職代行を利用しても退職金は支払われます。ただし、入社3年未満は退職金の支給対象外とする規定がある会社も多いため、就業規則を確認しておきましょう。
「損害賠償を請求される」
通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありません。「辞めたら訴える」という脅しには法的根拠がないケースがほとんどです。万が一そのような状況になった場合は、弁護士への相談をおすすめします。
よくある質問
20代で退職代行を使うと転職に不利になりますか？
退職代行を利用した事実は離職票や退職証明書に記載されないため、転職先に知られることはありません。第二新卒の需要は高く、短期離職でも前向きな理由を伝えれば転職に不利になることはほぼありません。
入社1年未満でも退職代行は使えますか？
使えます。民法627条により、期間の定めのない雇用契約では入社期間に関係なく、退職届を提出してから2週間で退職が成立します。会社の承諾は不要です。
20代で短期離職を繰り返しても大丈夫ですか？
短期離職が2〜3回続くと転職活動で理由を問われやすくなります。ただし、やむを得ない事情（ハラスメント、労働条件の相違など）があれば正直に伝えることで理解を得られるケースが多いです。