「退職代行を使ったら会社から訴えられるのでは？」「損害賠償を請求されたらどうしよう」——退職代行の利用を検討しているものの、法的なリスクが心配で踏み出せない方は多くいます。
結論から言うと、退職代行を使って適法に退職しただけで訴えられるリスクは極めて低いです。この記事では、損害賠償請求の法的根拠と現実、実際の判例、リスクを最小化する方法を詳しく解説します。
退職代行を使って訴えられる可能性は極めて低い
退職は日本国憲法第22条が保障する「職業選択の自由」に基づく労働者の正当な権利です。正当な権利を行使しただけで損害賠償が認められることは、原則としてありません。
また、民法627条により、期間の定めのない雇用契約の労働者は、退職届を提出してから2週間で退職が成立します。この法的手続きに従って退職した場合、会社側が損害賠償を請求する法的根拠はありません。
ポイント：退職代行を利用して退職届を提出する行為は、退職届を郵送で提出するのと法的に同等です。退職届の提出方法に法律上の制限はなく、第三者を通じた提出も完全に適法です。
会社が損害賠償を請求できる法的根拠とは
そもそも損害賠償が認められるためには、どのような要件が必要なのでしょうか。法的な観点から整理します。
民法415条：債務不履行による損害賠償
雇用契約に基づく債務（労務の提供）を正当な理由なく履行しなかった場合に、会社が損害賠償を請求する根拠となります。ただし、退職届を適法に提出した場合は、予告期間（2週間）の経過により雇用契約が終了するため、債務不履行には該当しません。
民法709条：不法行為による損害賠償
故意または過失により会社に損害を与えた場合の損害賠償の根拠です。退職自体は適法な行為であるため、退職しただけでは不法行為に該当しません。
損害賠償が認められるための4要件
- 加害行為：違法な行為が存在すること
- 損害の発生：具体的な金銭的損害が発生していること
- 因果関係：加害行為と損害の間に因果関係があること
- 故意・過失：行為者に故意または過失があること
適法な退職手続きに従った退職では、「加害行為（違法行為）」の要件を満たさないため、損害賠償は成立しません。
損害賠償が認められる可能性があるケース
例外的に、退職に関連して損害賠償が認められる可能性があるのは、以下のような極端なケースに限られます。
1. 予告期間を無視した即時退職で重大な損害が発生した場合
民法627条の2週間の予告期間を一切守らず、かつ有給休暇も消化せずに突然退職し、それによって会社に具体的かつ重大な損害が発生した場合です。ただし、退職代行を利用する場合は退職届が正式に提出されるため、予告期間は確保されます。
2. 競業避止義務違反
退職後に競業他社に転職し、元の会社の顧客や機密情報を持ち出して損害を与えた場合です。これは退職方法ではなく、退職後の行為に関する問題です。
3. 故意の業務妨害
退職に際して、故意にデータを消去したり、取引先に虚偽の情報を流したりして会社に損害を与えた場合です。これも退職代行の利用とは無関係の行為です。
注意：退職代行を利用する際は、会社のデータを消去したり、備品を持ち出したりしないようにしましょう。退職自体は適法でも、これらの行為は損害賠償の対象になり得ます。
実際の判例から見る損害賠償の現実
退職に関連する損害賠償の判例を見ると、裁判所が損害賠償を認めるハードルは非常に高いことがわかります。
ケイズインターナショナル事件（東京地裁 平成4年9月30日）
突然の退職により会社に損害が生じたとして損害賠償が請求されたケースですが、裁判所は労働者の退職の自由を重視し、損害賠償請求を退けています。
BGCショウケン事件（東京地裁 平成25年1月31日）
有期雇用契約の期間途中での退職について、会社が損害賠償を請求したケースです。裁判所は、やむを得ない事由による退職であったことを認定し、損害賠償を認めませんでした。
これらの判例からわかるように、裁判所は労働者の退職の自由を広く認めており、退職に対する損害賠償が認められるのは極めて例外的なケースに限られます。
「辞めたら訴える」と脅された場合の対処法
退職を申し出た際に「辞めたら損害賠償を請求する」「訴える」と脅す会社が存在します。しかし、これらは法的根拠のない脅迫であるケースがほとんどです。
冷静に対処するためのポイント
- 脅迫の記録を残す：日時、場所、発言者、発言内容をメモし、メールやLINEのやり取りは保存する
- 退職代行を利用する：直接会社と対峙せずに退職手続きを進められるため、脅迫を受ける機会を減らせる
- 労働基準監督署に相談する：退職の妨害は労働基準法違反に該当する可能性がある
- 弁護士に相談する：脅迫がエスカレートする場合は、弁護士に相談して法的措置を検討する
参考：退職の意思表示を行った労働者に対して「訴える」と脅して退職を妨害する行為は、強要罪（刑法第223条）に該当する可能性があります。過度な脅迫を受けた場合は、警察への相談も視野に入れましょう。
損害賠償リスクを最小化する方法
退職代行を利用する際に、損害賠償のリスクをさらに低くするための具体的な対策をまとめます。
退職届を正式に提出する
退職代行を通じて退職届をメール・電話・郵送の3手段で確実に会社に届けましょう。退職届が到達していれば、民法97条に基づき意思表示は有効です。
引継ぎ資料を準備する
可能であれば、業務の引継ぎに必要な情報をメモや資料にまとめておきましょう。完全な引継ぎを求める義務はありませんが、引継ぎ資料を残しておくことで、会社側の損害が軽減され、トラブルのリスクも低下します。
会社の備品を返却する
パソコン、社員証、制服、鍵などの会社の備品は郵送で返却しましょう。備品の未返却は損害賠償の口実になりかねません。
機密情報を持ち出さない
顧客リスト、営業資料、技術情報など、会社の機密情報は持ち出さないようにしましょう。退職後も守秘義務は継続します。
退職エクスプレスなら法的リスクを最小限に
退職エクスプレスでは、退職届の作成・送達を法的に適正な手順で行います。メール・電話・郵送の3手段で退職届を送達し、退職の意思を確実に会社に伝達します。
退職届の到達記録を残すため、「届いていない」という反論を防ぎ、法的なリスクを最小限に抑えます。万が一会社から不当な対応を受けた場合のアドバイスも、無料相談で対応しています。
退職エクスプレスの料金
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よくある質問
退職代行を使って退職したら損害賠償を請求されますか？
退職代行を使って適法に退職届を提出しただけで、損害賠償を請求されるケースはほとんどありません。退職は労働者の正当な権利であり、権利の行使に対して損害賠償は認められないのが原則です。
退職代行を使って即日退職した場合、損害賠償のリスクはありますか？
有給休暇を消化して退職日まで出社しない場合、損害賠償のリスクはありません。有給休暇がなくても、退職届を提出して2週間の予告期間を確保していれば問題ありません。
「辞めたら訴える」と脅された場合はどうすべきですか？
法的根拠のない脅迫であるケースがほとんどです。脅迫の内容と日時を記録し、退職代行に伝えてください。必要に応じて労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめします。
損害賠償が認められた判例はありますか？
退職自体を理由とした損害賠償が認められた判例は極めて少数です。認められたのは、労働者が故意に会社に損害を与えた場合や、引継ぎを一切せず突然退職して重大な損害が生じた極端なケースに限られます。
退職代行業者が訴えられることはありますか？
退職届の送達と退職意思の伝達は適法な業務であり、退職代行業者が訴えられるケースはほとんどありません。ただし、業者が会社との交渉を行った場合は弁護士法72条に抵触する可能性があります。