退職届テンプレート無料ダウンロード｜書き方・見本例付き【2026年最新】

「退職届を書かなきゃいけないけど、書き方がわからない」「テンプレートをダウンロードしてすぐに使いたい」――そんな方のために、この記事では退職届のテンプレートと正しい書き方を完全解説します。

民法627条に基づく法的に有効な退職届の書き方、縦書き・横書きの見本例、封筒の書き方、提出方法まで、この記事を読めば退職届の作成に関する全ての疑問が解決します。

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退職届を自分で書く前に、一つお伝えしたいことがあります。

退職届のテンプレートをダウンロードして自分で書くことはもちろん可能ですが、「退職届を書いて、封筒に入れて、上司に渡す（または郵送する）」という一連の作業には、想像以上の精神的な負担が伴います。

それでも自分で退職届を書きたいという方は、以下の書き方ガイドを参考にしてください。退職届の基本から応用まで、この記事で全て解説しています。

退職届と退職願の違い｜テンプレートを使う前に確認

退職届のテンプレートを使う前に、まず「退職届」と「退職願」の違いを正しく理解しておきましょう。この2つは名前が似ていますが、法的な性質が全く異なります。間違った書類を提出すると、退職がスムーズに進まない原因になります。

退職届とは｜撤回不可の一方的な意思表示

退職届は、労働者が会社に対して「退職します」と一方的に通知する書類です。法律上は「解約の申入れ」にあたり、会社の承諾がなくても効力が発生します。

民法627条1項では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。

つまり、退職届を会社に提出すれば、会社が「認めない」と言っても、2週間後には退職が成立するのです。退職届を提出した後は、原則として撤回することはできません。

退職願とは｜撤回可能な合意退職の申し入れ

退職願は、労働者が会社に対して「退職させてください」とお願いする書類です。法律上は「合意退職の申込み」にあたり、会社が承諾して初めて退職が成立します。

退職願の場合、会社が承諾するまでの間は撤回が可能です。逆に言えば、会社が承諾しなければ退職が成立しないというリスクもあります。退職を引き止められたり、退職日を延期されたりする可能性があるのです。

どちらを使うべきか

結論から言えば、確実に退職したい場合は「退職届」を使ってください。退職届なら会社の承諾は不要であり、提出から2週間で退職が成立します。

退職願を使うのは、「円満退職を最優先にしたい」「退職日について会社と相談したい」という場合に限られます。ただし、退職願を出しても会社が承諾しないケースも実際にあるため、確実に辞めたい方には退職届をおすすめします。

退職届テンプレートの正しい書き方（縦書き）

退職届の正式な書き方は縦書きです。特に手書きで作成する場合は、縦書きが一般的とされています。ここでは、縦書きの退職届テンプレートの書き方を、必要な記載事項ごとに詳しく解説します。

縦書き退職届テンプレートに必要な記載事項

退職届には以下の項目を記載します。一つでも欠けると無効になる可能性があるため、全ての項目を必ず記載してください。

• タイトル：「退職届」と大きく記載
• 書き出し：「私儀（わたくしぎ）」と書く（「私事」でも可）
• 退職理由：「一身上の都合により」が基本
• 退職日：「令和○年○月○日をもって」と具体的な日付を記載
• 届出の文言：「退職いたします」と断定的に記載
• 届出日：退職届を提出する日付
• 所属部署・氏名：正式な部署名とフルネーム。押印する
• 宛名：会社の代表取締役（社長）のフルネーム

退職届テンプレートの退職理由の書き方

退職届の退職理由は、「一身上の都合により」の一言で十分です。具体的な理由を記載する法的義務はありません。

「人間関係が悪い」「給与が低い」「残業が多い」など、本当の理由があっても退職届に書く必要はありません。むしろ、具体的な理由を書いてしまうと、会社から「その問題を改善するから残ってほしい」と引き止められる材料を与えることになります。

退職届テンプレートの退職日の書き方

退職日は具体的な日付を「令和○年○月○日をもって」と記載します。退職日の決め方は以下のとおりです。

• 最短の退職日：退職届を提出してから2週間後（民法627条）
• 就業規則がある場合：就業規則で「退職の1ヶ月前まで」と定められていることが多いですが、民法の規定が優先されます
• 有給休暇を消化する場合：退職日から逆算して有給休暇の日数分を確保します
• 月末退職が有利：社会保険料の関係上、月末を退職日にするのが一般的です

縦書き退職届テンプレートの見本例

以下が縦書きの退職届テンプレートの見本です。このまま書き写して、日付・氏名・会社名を書き換えれば完成します。

退職届テンプレートの正しい書き方（横書き）

PCで退職届を作成する場合は、横書きが一般的です。横書きの退職届テンプレートは、WordやGoogleドキュメントなどで作成し、A4用紙に印刷して使用します。

横書き退職届テンプレートの構成

横書きの退職届は、以下の順番で記載します。縦書きとは一部順序が異なるため注意してください。

1. 届出日（右寄せ）：退職届を提出する日付
2. 宛名（左寄せ）：会社名と代表取締役のフルネーム
3. 所属・氏名（右寄せ）：自分の部署名とフルネーム
4. タイトル（中央）：「退職届」
5. 本文：退職理由と退職日

横書き退職届テンプレートの見本例

以下が横書きの退職届テンプレートの見本です。PCで作成する場合はこのフォーマットを使用してください。

退職願テンプレートの書き方（参考）

退職届ではなく退職願を使う場合は、以下のように文末を変更します。それ以外のフォーマットは退職届と同じです。

退職届は「退職いたします」と断定するのに対し、退職願は「退職いたしたく、お願い申し上げます」と依頼形になります。この文末の違いが、法的な効力の違い（撤回可否・会社承諾の要否）を生み出します。

退職届テンプレートを書く際の5つの注意点

退職届のテンプレートを使って実際に書く際には、いくつかの重要な注意点があります。せっかく書いた退職届が無効になったり、マナー違反と見なされたりしないよう、以下の5つのポイントを押さえてください。

注意点1：手書きかPC作成か

退職届は手書きでもPC作成でも法的に有効です。ただし、それぞれにメリット・デメリットがあります。

手書きのメリットは、誠意が伝わりやすいこと、筆跡により本人が書いたことが証明しやすいことです。PC作成のメリットは、修正が容易なこと、読みやすいこと、テンプレートを活用できることです。

一般的には、手書きの方が丁寧な印象を与えます。ただし、会社によってはPC作成を推奨しているところもあるため、特に指定がなければどちらでも構いません。PC作成の場合でも、署名と日付だけは自筆で書くのがベターです。

注意点2：用紙サイズはB5が推奨

退職届の用紙サイズはB5（182mm×257mm）が最も一般的です。A4でも問題ありませんが、B5の方が以下の理由で推奨されます。

• 白い長形4号の封筒（定形郵便）にちょうど三つ折りで入るサイズ
• 手渡しの際にコンパクトで受け取りやすい
• 日本のビジネス慣習として退職届にはB5が多く使われている

用紙の種類は、無地の白い便箋（罫線なし）またはコピー用紙を使用します。色付きの用紙やイラスト入りの便箋は避けてください。

注意点3：ペンの種類に注意

手書きの場合、使用するペンにも注意が必要です。

• 推奨：黒の万年筆、黒のボールペン（油性）
• 避けるべき：鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペン（フリクションペン）、赤や青のインク

特に「消せるボールペン（フリクションペン）」は、熱で文字が消えるため、公的な書類には絶対に使用してはいけません。退職届は法的な効力を持つ書類ですから、改ざんの疑いを避けるためにも、消えないインクのペンを使用してください。

注意点4：修正液・修正テープは使わない

退職届に誤字脱字があった場合、修正液や修正テープを使うのはNGです。退職届は正式な書類であり、修正跡があると改ざんの疑いを持たれる可能性があります。

書き間違えた場合は、最初から書き直すのが正しい対応です。これが面倒だと感じる場合は、PCで作成する方が修正が容易です。

やむを得ず訂正する場合は、二重線を引いて訂正印を押す方法がありますが、退職届のような短い書類では書き直した方が印象が良いです。

注意点5：コピーを必ず保管する

退職届を提出する前に、必ずコピーを取っておいてください。これは非常に重要です。

退職届のコピーが必要な理由は以下のとおりです。

• 提出の証拠：会社が「退職届を受け取っていない」と主張した場合の証拠になる
• 退職日の確認：自分が記載した退職日を正確に把握しておくため
• 退職理由の確認：後にハローワークで失業保険の申請をする際、退職理由が重要になる場合がある
• トラブル防止：内容を改ざんされた場合に、原本の内容を証明できる

手書きの場合はコピー機でコピーを、PC作成の場合はデータを保存しておきましょう。スマートフォンで撮影しておくだけでも構いません。

退職届の封筒の書き方テンプレート

退職届を書いたら、次は封筒に入れます。封筒の書き方にもマナーがありますので、正しい方法を確認しておきましょう。

退職届の封筒のサイズ

退職届の用紙サイズに合わせて、以下の封筒を使用します。

封筒の色は白の無地を使用してください。茶封筒は事務用であり、退職届のような正式な書類には適しません。また、郵便番号欄が印刷されていない無地の封筒を選びましょう。

退職届の封筒の表面の書き方

封筒の表面（宛名面）には、「退職届」とだけ書きます。宛名は書きません。

「退職届在中」ではなく「退職届」のみを記載するのが正式なマナーです。郵送する場合は別ですが、手渡しの場合はこの書き方で問題ありません。

退職届の封筒の裏面の書き方

封筒の裏面（差出人面）には、自分の所属部署とフルネームを記載します。

退職届の三つ折りの方法

退職届を封筒に入れる際は、三つ折りにします。正しい三つ折りの手順は以下のとおりです。

1. 用紙を裏返す：文字が書いてある面を下にして置く
2. 下から3分の1を折る：用紙の下端を上に向かって3分の1の位置で折る
3. 上から3分の1を折る：残りの上部を下に向かって折りかぶせる
4. 封筒に入れる：折った退職届の右上角が、封筒の裏面から見て右上にくるように入れる

郵送で退職届を送る場合は、退職届を入れた白い封筒を、さらに一回り大きい封筒に入れて送ります。外側の封筒には「退職届在中」と赤字で記載し、会社の住所・宛名を書いてください。

退職届を提出する方法は3パターン

退職届のテンプレートを使って退職届を完成させたら、次は提出です。退職届の提出方法には大きく3つのパターンがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分に合った方法を選びましょう。

提出方法1：直接手渡しする

最もオーソドックスな方法は、直属の上司に直接手渡しすることです。

手渡しの手順は以下のとおりです。

1. 事前に上司にアポイントを取る（「ご相談があるのですが、お時間をいただけますか？」）
2. 個室や会議室など、他の人がいない場所で渡す
3. 退職の意思を口頭で伝えた後に、退職届を手渡す
4. 退職届を受け取ってもらったことを確認する

メリットは、最も正式な方法であり、円満退職しやすいことです。デメリットは、対面で渡す精神的な負担が大きいこと、その場で引き止められる可能性があることです。

提出方法2：郵送で提出する

パワハラ上司がいる場合や、体調不良で出社できない場合など、直接手渡しが難しいケースでは郵送で退職届を提出できます。

郵送で退職届を出す手順は以下のとおりです。

1. 退職届を白い封筒に入れる
2. 退職届の封筒を、一回り大きい封筒に入れる
3. 外側の封筒に会社の住所・宛名を書き、「退職届在中」と赤字で記載
4. 添え状（送付状）を同封する
5. 普通郵便で送付する

郵送でも退職届は法的に有効です。退職届は会社に届いた時点で効力が発生するため、郵送であっても届いた日から2週間で退職が成立します。送付した記録として、ポスト投函ではなく郵便局の窓口から差し出し、受領証をもらっておくと安心です。

提出方法3：退職代行サービスを利用する

「上司に会いたくない」「退職を言い出せない」「引き止められるのが怖い」という方には、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスとは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝え、退職届の作成・送付まで行ってくれるサービスです。あなたは会社と一切やり取りすることなく、退職を完了させることができます。

退職代行を使うメリットは以下のとおりです。

• 退職届を自分で書く必要がない
• 上司に直接会う必要がない
• 引き止められることがない
• 退職届の郵送も代行してくれる
• 即日で退職の意思を伝えてくれる
• 退職届の受取拒否への対応もしてくれる

退職代行サービスにはさまざまな業者がありますが、退職エクスプレスはパート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円という業界最安クラスの料金で、退職届の作成・送付・電話通知をまるごと代行します。

退職届を出した後の流れ

退職届を提出した後、実際に退職が成立するまでにはいくつかのステップがあります。退職届を出して終わりではないため、提出後の流れも把握しておきましょう。

民法627条の2週間ルール

期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、民法627条1項により、退職届を提出してから2週間で退職が成立します。

この2週間は暦日であり、営業日ではありません。つまり、土日祝日も含めて2週間です。退職届が会社に届いた日の翌日から起算して14日目が退職日となります。

就業規則で「退職の1ヶ月前」「3ヶ月前」と定めている会社もありますが、民法の規定は強行規定であり、就業規則よりも優先されます。したがって、就業規則がどのような定めであっても、退職届提出から2週間で退職できるのが原則です。

退職届提出後の会社の対応

退職届を提出した後、会社は通常以下のような対応を行います。

• 退職届の受理：人事部門が退職届を正式に受理する
• 引き継ぎの指示：業務の引き継ぎについて指示が出される
• 有給休暇の確認：残りの有給休暇の消化について確認される
• 退職日の最終確認：退職届に記載した退職日で問題ないか確認される
• 貸与物の返却：社員証、社用PC、制服などの返却について指示される

退職届を提出したにもかかわらず、会社が「受理しない」「認めない」と言ってくるケースもあります。しかし、退職届は一方的な意思表示であり、会社の承諾は不要です。受理されなくても、退職届が会社に届いた時点で効力は発生しています。

離職票の受け取り

退職後に必ず受け取るべき書類が「離職票」です。離職票は、ハローワークで失業保険（雇用保険の基本手当）を受給する際に必要になります。

離職票は退職後10日〜2週間程度で、会社から郵送されるのが一般的です。届かない場合は、会社の人事部門に催促してください。それでも届かない場合は、ハローワークに相談することで、ハローワークから会社に交付を促してもらうことができます。

退職後に受け取るべき書類は離職票だけではありません。以下の書類も確認しておきましょう。

• 離職票（離職票-1、離職票-2）：失業保険の申請に必要
• 雇用保険被保険者証：転職先での雇用保険加入に必要
• 源泉徴収票：転職先での年末調整または確定申告に必要
• 年金手帳（基礎年金番号通知書）：自分で保管していない場合
• 健康保険資格喪失証明書：国民健康保険への切り替えに必要

退職代行サービスを利用する場合、これらの書類の送付先を事前に退職代行業者に伝えておくことで、自宅に郵送してもらう手配もしてもらえます。退職エクスプレスでは、退職後の書類受け取りについてもサポートしています。

退職届テンプレートで迷うなら退職代行がおすすめ

ここまで退職届のテンプレートや書き方を詳しく解説してきましたが、正直なところ、退職届を自分で書いて自分で提出するのは、想像以上に大変な作業です。

退職届のテンプレートを探して、書き方を調べて、実際に書いて、封筒に入れて、上司にアポイントを取って、手渡しする（または郵送する）。この一連の作業には、時間も労力も精神力も必要です。

特に以下のような状況の方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。

• 上司が怖くて退職届を渡せない
• 退職を切り出すと引き止められる
• 退職届を受け取ってもらえない
• 体調不良で出社できない
• パワハラやセクハラを受けている
• とにかく今すぐ退職したい
• 退職届の書き方がわからない
• 退職届を書く精神的な余裕がない

退職エクスプレスなら、退職届の作成から送付、会社への電話通知まで全てまるごと代行します。あなたがやることは、LINEで退職の意思を伝えるだけ。最短で即日対応いたします。

退職届のテンプレートをダウンロードして自分で書くのも一つの方法ですが、退職エクスプレスを使えば退職届の作成すら不要です。テンプレートで悩む時間を、次のキャリアの準備に使いませんか？

この記事を書いた人

退職エクスプレス編集部｜退職代行サービスに関する正確な情報を、法的根拠に基づいてお届けします。退職に悩む全ての方が、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートします。