「正社員だから辞めにくい」「正社員は退職代行を使ったら問題になるのでは？」——正社員として勤めている方の中には、退職代行の利用に不安を感じている方がいます。
結論から言うと、正社員の方こそ退職代行を利用するメリットが大きいケースが多くあります。この記事では、正社員が退職代行を利用する際の料金、手順、法的根拠、注意点を網羅的に解説します。
正社員の退職代行——基本情報
正社員は「期間の定めのない雇用契約」で働いているため、民法627条に基づき退職届を提出してから2週間で退職が成立します。会社の承諾は不要であり、退職届が会社に到達した時点で退職のプロセスが始まります。
正社員の退職代行料金
退職エクスプレスの正社員の料金は12,800円です。業界の料金相場は以下のとおりです。
- 民間の退職代行業者：1万円〜3万円
- 労働組合運営の退職代行：2万5千円〜3万円
- 弁護士による退職代行：5万円〜10万円
退職エクスプレスの12,800円は、業界でも最安水準の料金です。追加費用は一切なく、全額返金保証も付いています。
ポイント：退職エクスプレスの料金は、パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円です。料金体系はシンプルで、オプション料金や追加料金は一切ありません。
正社員が退職代行を使う具体的な手順
正社員が退職エクスプレスを利用する場合の具体的な手順を解説します。
ステップ1：LINEで無料相談
まずはLINEで退職エクスプレスに連絡します。現在の状況、退職希望日、有給休暇の残日数などをスタッフに伝えましょう。わからないことがあっても、スタッフが丁寧に案内します。
ステップ2：申込み・お支払い
サービス内容と料金に納得したら、正式に申込みを行います。料金のお支払い後、退職届の作成に入ります。
ステップ3：退職届の作成
利用者から提供された情報をもとに、法的に有効な退職届を作成します。退職届には、退職の意思表示、退職希望日、有給休暇消化の希望、「本人への直接連絡はお控えください」の文言などを記載します。
ステップ4：退職届の送達
退職届をメール（PDF添付）・電話通知・郵送の3手段で会社に届けます。電話では退職の意思を口頭でも伝達します。
ステップ5：退職届提出後
退職届が会社に届いた後は出社する必要はありません。有給休暇を消化するか、欠勤扱いで退職日まで過ごします。会社からの貸与物（パソコン、社員証など）は郵送で返却します。
正社員の退職と法的根拠
正社員の退職に関する法的根拠を確認しておきましょう。
民法627条：退職の自由
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
正社員は期間の定めのない雇用契約のため、この条文が適用されます。退職届を提出してから2週間で、会社が何と言おうと退職が成立します。
就業規則の「1か月前」規定について
多くの会社の就業規則には「退職の1か月前までに届け出ること」と定められています。しかし、民法627条の「2週間」は強行規定（当事者の合意で変更できない規定）であるという見解が有力です。就業規則に1か月前と書かれていても、法律上は2週間で退職が可能です。
民法97条：意思表示の到達
退職届は会社に「到達」した時点で効力が発生します。会社が「受理しない」と言っても、届いた事実があれば意思表示は有効です。退職代行がメール・電話・郵送の3手段で送達することで、到達の証拠を確保します。
よくある誤解：「退職届は会社が受理しないと効力がない」と思っている方がいますが、これは誤りです。退職届は「一方的な意思表示」であり、会社に届いた時点で効力が発生します。会社の承諾は不要です。
正社員の退職代行で気をつけるポイント
正社員が退職代行を利用する際に、特に注意すべきポイントを解説します。
有給休暇の消化
正社員は通常、一定日数の有給休暇が付与されています。退職届提出後に有給休暇を消化することで、実質的に即日退職が可能です。有給休暇の残日数を事前に確認しておきましょう。
退職金の確認
退職金制度がある会社の場合、退職金の支給条件（最低勤続年数、支給率など）を確認しましょう。退職代行を利用しても退職金は通常どおり支給されます。退職届に退職金の振込先口座を記載しておくとスムーズです。
社会保険の切り替え
退職すると、健康保険と厚生年金は資格を喪失します。退職後の選択肢は以下のとおりです。
- 健康保険：任意継続（退職後20日以内に手続き、最長2年間）、国民健康保険への加入、家族の扶養に入る
- 年金：国民年金第1号被保険者への切り替え（退職後14日以内に市区町村窓口で手続き）
住民税の支払い方法
退職月によって住民税の支払い方法が変わります。1〜5月に退職する場合は残りの住民税が最後の給与から一括徴収されることがあります。6〜12月に退職する場合は、残りの住民税を普通徴収（自分で納付）に切り替えるか、一括徴収を選択できます。
正社員特有の悩みと退職代行の活用
正社員が退職を言い出しにくい理由には、正社員特有の事情があります。
「正社員だから辞めにくい」という心理
正社員は会社の中核を担う存在であり、パートやアルバイトよりも退職のハードルが高いと感じる方が多いです。しかし、法律上の退職の権利に雇用形態による違いはありません。正社員も民法627条に基づいて退職できます。
「責任ある立場だから」という引き止め
管理職やリーダー職の方は、「あなたが辞めたらチームが崩壊する」と引き止められることがあります。しかし、チームの存続は会社の経営責任であり、一人の社員が辞められないほど属人化している組織は経営に問題があります。
長期勤続者の退職
10年、20年と長く勤めた方ほど、退職を言い出しにくいものです。「お世話になったのに」「恩返しができていない」という気持ちが退職を妨げます。しかし、長年にわたって労務を提供したことが最大の「恩返し」です。これ以上自分を犠牲にする必要はありません。
注意：退職代行を利用する前に、競業避止義務に関する契約書にサインしていないか確認しましょう。競業避止義務が過度に広範な場合は無効になる可能性がありますが、内容を把握しておくことが大切です。
退職エクスプレスは正社員の退職を全面サポート
退職エクスプレスでは、正社員の方からのご相談を数多くお受けしています。退職届の送達はもちろん、有給消化の扱い、退職後の手続きに関するアドバイスまで、退職に関わるお悩みをまるごとサポートします。
「正社員だから辞められない」と思い込んでいる方こそ、一度ご相談ください。法律はあなたの退職の権利を守っています。
退職エクスプレスの料金
パート・アルバイト：9,800円、正社員・契約社員：12,800円。追加費用なし・全額返金保証付き。LINE完結で即日対応。正社員の退職もお任せください。
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よくある質問
正社員の退職代行の料金はいくらですか？
退職エクスプレスの場合、正社員の料金は12,800円です。追加費用は一切なく、全額返金保証も付いています。業界相場は2万円〜5万円程度なので、非常にリーズナブルな価格設定です。
正社員でも即日退職できますか？
有給休暇が14日以上残っていれば、退職届提出日から有給消化に入り、実質的に即日退職が可能です。有給がない場合も、欠勤扱いで退職日まで出社しないことは可能です。
正社員の退職で引継ぎは必要ですか？
法律上、引継ぎの義務は明確に規定されていません。引継ぎは「望ましい」とされますが、引継ぎができないことを理由に退職を拒否されることはありません。可能であれば引継ぎメモを残しておくと良いでしょう。
正社員が退職代行を使うと転職に不利ですか？
退職代行を利用した事実は離職票や退職証明書に記載されません。転職先が退職方法を知る手段はなく、転職活動に影響することはありません。
試用期間中の正社員でも退職代行を使えますか？
はい、試用期間中でも退職代行は利用できます。試用期間中であっても労働者の退職の権利は変わりません。民法627条に基づき、退職届提出から2週間で退職が成立します。