「基本料金9,800円と書いてあったのに、最終的に5万円以上請求された」——退職代行の料金トラブルは、利用者にとって退職そのものの失敗以上に精神的な負担になります。

退職代行の追加料金トラブルは、業者の料金体系を事前に確認していないことが原因で発生します。この記事では、退職代行で追加料金を請求されるケースの実態と、料金トラブルを未然に防ぐための具体的なチェックポイントを解説します。

退職代行で追加料金が請求される5つのケース

ケース1:退職届の作成費が別途かかる

ケース

「退職代行19,800円」に申し込んだが、退職届の作成は基本料金に含まれていなかった。「退職届の作成は別途5,000円です。ご自身で作成される場合は無料です」と言われた。自分で退職届を作成する知識がなく、追加で5,000円を支払った。

退職代行の本質的なサービスは退職届の作成と送達です。退職届の作成が別料金になっているのは、「レストランに行ったら調理代が別料金」と言われるようなものです。基本料金に退職届の作成が含まれているかは、最初に確認すべきポイントです。

ケース2:郵送費・電話通知費が別途かかる

ケース

基本料金にはメール送信のみが含まれており、電話通知は3,000円、郵送は2,000円の追加料金と後から言われた。「メールだけでは不安なので」と電話と郵送も依頼したところ、合計24,800円になった。

送達手段ごとに料金が発生する業者は、コスト削減のために最低限のサービスしか基本料金に含めていません。メール・電話・郵送の全てが基本料金に含まれているサービスを選ぶべきです。

ケース3:即日対応・深夜対応の加算料金

ケース

日曜の夜に「明日から出社したくない」と退職代行に依頼。基本料金は15,000円だったが、「即日対応加算:10,000円」「深夜対応加算:5,000円」で合計30,000円を請求された。拒否すると「月曜の午後以降の対応になります」と言われ、やむなく支払った。

退職を決断するタイミングは「今すぐ辞めたい」という切羽詰まった状況が多いもの。その心理的な弱みにつけ込んで、即日対応や深夜対応に追加料金を設定する業者があります。

ケース4:「交渉が必要になった」という名目での追加請求

ケース

退職届を送付した後、会社から「退職は認められない」と返答があった。業者から「会社との交渉が必要です。交渉オプション:30,000円」と提案された。支払わなければ「退職届の送付は完了しているので、当社の業務は終了です」と打ち切りを示唆された。

注意:そもそも民間の退職代行業者が会社と「交渉」することは弁護士法72条に違反する非弁行為です。交渉オプションを有料で提供する業者は、法律上の問題もあります。

ケース5:書類確認費・進捗報告費の請求

ケース

退職手続きの進捗を問い合わせるたびに「進捗報告費:1,000円/回」を請求された。退職届の書面を確認してほしいと依頼したところ「書類確認費:3,000円」と言われた。最終的に小さな追加料金が積み重なり、合計で想定の3倍の料金を支払った。

進捗報告や書類確認は退職代行サービスの基本的な業務の一環であり、別途料金が発生すること自体がおかしいと言えます。

追加料金トラブルが起きる業者の3つの特徴

「基本料金」の範囲が曖昧 — 料金ページに「基本料金」とだけ記載し、含まれるサービスの具体的な一覧がない
「〜円〜」という表記 — 「9,800円〜」のように下限だけ表示し、上限や追加料金の詳細を明記しない
利用規約に追加料金の条項がある — 小さな文字で「別途費用が発生する場合があります」と記載

追加料金を請求されたときの対処法

もし退職代行で追加料金を請求された場合、以下の手順で対処してください。

対処法1:契約書・利用規約を確認する

まず、申込時の契約書や利用規約を確認してください。追加料金について事前に説明・記載がなければ、支払う義務はありません。消費者契約法では、事業者が重要事項について事実と異なる説明をした場合、契約を取り消せると規定しています。

対処法2:追加料金の支払いを拒否する

事前に説明のない追加料金は、毅然として拒否してください。「契約時に追加料金の説明はなかった」「利用規約に記載がない」と明確に伝えましょう。

対処法3:消費者ホットラインに相談する

消費者ホットライン(電話番号:188)に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。退職代行の料金トラブルについて、専門の相談員からアドバイスを受けられます。

対処法4:クレジットカード会社に相談する

クレジットカードで支払った場合、チャージバック(返金請求)を依頼できる可能性があります。事前説明なく請求された追加料金については、カード会社に事情を説明してください。

料金トラブルを防ぐための事前確認チェックリスト

退職代行に依頼する前に、以下のチェックリストで料金体系を確認してください。

ポイント:上記の全てに「問題なし」と確認できたサービスであれば、追加料金トラブルのリスクはほぼありません。不明な点がある場合は、依頼前に直接問い合わせて、回答を記録しておきましょう。

退職エクスプレスは完全定額・追加料金一切なし

退職エクスプレスは、料金に関するトラブルが一切起きないよう、完全定額制を採用しています。

退職エクスプレスの料金体系:

表示された料金以外に一切費用は発生しません。安心してご利用ください。

まとめ:追加料金トラブルは事前確認で100%防げる

退職代行の追加料金トラブルは、契約前に料金体系を確認することで確実に防げます。「基本料金に何が含まれるか」「追加料金は発生しないか」——この2点を依頼前に明確にしておけば、後から想定外の請求をされることはありません。

料金体系が不透明なサービスは、他の面でもリスクを抱えている可能性があります。退職代行選びでは、料金の安さよりも「明朗会計であること」を重視してください。

退職代行の失敗事例をもっと詳しく知りたい方は、退職代行の失敗事例10選|失敗する原因と確実に退職するための対策もあわせてご覧ください。

追加料金なしの退職代行

退職エクスプレスは完全定額制。パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円。追加料金は一切ありません。

退職エクスプレス編集部

この記事を書いた人

退職エクスプレス編集部|退職代行サービスに関する正確な情報を、法的根拠に基づいてお届けします。退職に悩む全ての方が、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートします。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律相談ではありません。個別の事案については弁護士や各公的機関にご相談ください。退職エクスプレスは退職届の作成・送付・電話通知による退職意思の伝達を代行するサービスであり、会社との交渉は行いません。

よくある質問

退職代行で追加料金を請求されたら支払う義務はありますか?

契約書や利用規約に追加料金の記載がなければ、支払う義務はありません。事前に説明のない料金は消費者契約法により無効になる可能性があります。追加料金を請求された場合は、消費者ホットライン(188)に相談してください。

退職代行の料金に含まれるサービスはどこまでですか?

サービスによって異なるため、契約前に必ず確認してください。退職エクスプレスの場合、退職届の作成・メール送信・電話通知・郵送が全て含まれた料金(パート・アルバイト9,800円、正社員・契約社員12,800円)で、追加料金は一切ありません。

退職代行で追加料金が発生する項目にはどんなものがありますか?

悪質なサービスでは、退職届作成費、郵送費、電話通知費、即日対応加算、深夜対応加算、書類確認費、進捗報告費などを別途請求するケースがあります。契約前に「基本料金に何が含まれるか」を必ず確認しましょう。

追加料金なしの退職代行はどうやって見分けますか?

ウェブサイトに「追加料金なし」「追加費用一切なし」と明記されているか確認してください。また、料金ページに含まれるサービスの一覧が具体的に記載されているかもチェックポイントです。不明な場合は依頼前に直接問い合わせましょう。